防犯カメラ映像だけでは証拠不十分!?警察が動かない理由や注意点を解説!
オフィスや店舗に設置する防犯カメラは、窃盗や不法侵入、お客さま対応時のトラブルなどが発生した際に、いち早く状況確認を行うための重要な記録手段となります。
事件やトラブルの状況を記録した防犯カメラの映像は、事実確認や犯人特定の手がかりとして活用される場合があり、実際に警察から映像提供を求められるケースもあります。
一方で、肝心の人物の顔が鮮明に映っていない、撮影範囲に死角がある、撮影日時が正確でないなどの理由から、映像だけでは十分な確認が難しいケースもあります。
本記事では、「防犯カメラを設置していたのに証拠として十分に活用できなかった」「防犯カメラの映像が証拠不十分になることはあるのか」といった疑問に対し、防犯カメラ映像を証拠保全に活用するための方法や注意点を解説します。
防犯カメラの映像が「証拠不十分」になることはある?

防犯カメラの録画映像は、事件やトラブル発生時の状況確認に活用される場合があります。一方で、映像が残っていても、内容や撮影状況によっては十分な確認材料にならないケースがあります。
防犯カメラの映像を考える際によく使われるのが、「証拠能力」と「証明力」という考え方です。
証拠能力とは、映像が証拠として扱えるかどうかを指します。たとえば、映像の改ざんの有無や、撮影方法・取得方法などが確認される場合があります。
証明力とは、その映像がどの程度状況確認に役立つかという点です。たとえば、画質が粗い、人物の顔が判別しづらい、死角が多いといった場合には、映像だけでは十分な確認が難しくなるケースもあります。
防犯カメラの録画映像が証拠不十分になる3つの理由

ここでは、防犯カメラの録画映像が証拠として十分に活用しにくくなる主な理由を紹介します。証拠映像の信頼性を高めるための知識を身につけましょう。
プライバシーを侵害しているから
防犯カメラの録画映像が法的に証拠不十分とされる理由の一つに、プライバシーの侵害が挙げられます。録画映像に映っている人物のプライバシー侵害にあたる場合、その映像は法廷での証拠として認められないことがあります。
たとえば、該当するのが「プライベートな空間を無断で撮影した映像」です。そのため、映像を証拠として使用する際は、プライバシー侵害にあたらないかを確認しましょう。
録画映像が不鮮明だから
録画映像が不鮮明な場合、有効な証拠として採用されないケースがあります。映像が不鮮明であると、事件の詳細や当事者の特定が難しくなるためです。
たとえば、遠くからの撮影や暗所での撮影、人物の顔や対象物がはっきりと認識できない映像などが挙げられます。そのため、防犯カメラを選ぶ際は、設置場所に応じた画質や夜間撮影性能の確認が重要です。
いつ撮影されたものか不明だから
映像がいつ撮影されたのか不明であることも証拠として不十分となる要因の一つです。撮影日時が明確でない映像は、事件の発生時期や関連性を証明するのが難しく、その信憑性が疑問視されることがあります。
たとえば、映像に日時の表示がない場合や、カメラの時刻設定が誤っている場合などが挙げられます。忘れがちではありますが、防犯カメラを選ぶ際には、録画データにタイムスタンプが記録される仕様であるかを確認し、録画映像の証拠の信頼性を高めましょう。
防犯カメラの映像が証拠不十分になった場合
防犯カメラの映像は、画質の粗さや死角などによって十分な確認が難しい場合、捜査や判断に影響するケースもあります。ここでは、防犯カメラ映像が「証拠不十分」と判断された場合に考えられるケースを紹介します。
逮捕や勾留されている場合は釈放される可能性がある
防犯カメラの映像が決定的な証拠にならないと判断された場合、逮捕や勾留によって身柄を拘束されている被疑者は釈放されるケースがあります。
刑事手続では、「犯罪を疑う相当な理由」が必要とされており、その根拠が弱まった場合は、身柄拘束の継続が難しくなることがあります。
不起訴処分となる場合がある
証拠不十分により、検察官が「有罪立証が難しい」と判断した場合、不起訴処分となるケースがあります。
刑事事件では、「疑わしきは罰せず」という考え方があり、十分な証拠がない場合は起訴が見送られるのが一般的です。不起訴となった場合は、有罪判決や前科にはつながりません。
捜査が終了するケースもある
防犯カメラ映像が十分な証拠として扱えず、さらに他の有力な証言や物的証拠がない場合、警察による捜査は事実上の終了となるケースもあります。
防犯カメラの録画映像が証拠不十分にならないための3つの対策

防犯カメラを設置していても、画質や撮影範囲、保存方法によっては、十分に状況確認できないケースもあります。ここでは、防犯カメラの録画映像が証拠不十分にならないための具体的な対策について解説します。
録画映像が鮮明な防犯カメラを用意する
録画映像が鮮明であることは、証拠としての信憑性を高めるための基本的な条件です。防犯カメラの画素数には、100万画素から800万画素などさまざまな種類があります。
ただし、必要な画質は設置場所や撮影距離によって異なるため、利用目的に応じた画素数を持つ防犯カメラを選びましょう。
録画映像に日時が記録されるようにする
録画映像は、「いつ撮影されたのか」を確認できることも重要です。撮影日時が不正確な場合、状況確認に影響するケースもあるため、日時設定を定期的に確認しておきましょう。
また、多くの防犯カメラには、映像へ日時を表示する「タイムスタンプ機能」が搭載されています。必要に応じて設定を確認し、日時が正しく記録される状態で運用することが大切です。
映像を補完する証拠を準備する
防犯カメラだけに頼らず、現場状況の記録や目撃情報などをあわせて確認することで、状況を整理しやすくなります。
たとえば、撮影範囲外の出来事や細かな状況については、メモ・物的証拠・目撃証言など、複数の情報を組み合わせることで、トラブル発生時の状況把握や解決の確実性がより高まるケースがあります。
店舗での導入を具体的に検討されている方は、以下の資料も参考にしてください。
証拠となる映像を撮影するためにおすすめな防犯カメラの機能
防犯カメラは、機種によって搭載されている機能が異なります。ここでは、証拠として活用しやすい映像を撮影するために、確認しておきたい代表的な機能を紹介します。
夜間・暗所撮影に対応
強盗や不法侵入などのトラブルは、人目につきにくい暗所や暗い場所で発生するケースがあります。そのため、防犯カメラを選ぶ際は、昼間だけでなく夜間でも映像を確認しやすい性能を備えているか確認することが重要です。
夜間や暗所での撮影に対応したカメラには、暗視機能を備えたものや、赤外線(IR)を利用して撮影する赤外線カメラなどがあります。特に赤外線カメラは、暗い環境でも人物や周囲の状況を確認しやすくなる場合があります。
以下は弊社のネットワークカメラサービス「キヅクモ」の防犯カメラの映像例です。
夜間の鮮明な暗視映像や、詳細まで確認できる記録の例として、ぜひご覧ください。
60°以上の画角
防犯カメラは、画角によって撮影できる範囲が変わります。一般的に、画角が60°以上のカメラは広角カメラと呼ばれます。広角カメラは、一度に広い範囲を撮影しやすいため、録画映像から空間全体の状況を把握しやすくなります。
撮影範囲外で事件やトラブルが発生した場合は映像として記録できない可能性もあるため、必要な範囲を十分にカバーできる画角を選ぶことが重要です。また、画角を広げることで、事件やトラブルの前後を含めた一連の流れを確認しやすくなるケースもあります。
詳しくは「キヅクモ製品カタログ」をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。お客さまの現場に最適な一台をご提案します。
十分な保存容量
防犯カメラは、一般的には保存容量が上限に達すると、古いデータから順に上書きされる仕組みになっています。事件やトラブルが後から発覚した場合、「映像を見返そうとしたらすでに削除されていた」というケースは珍しくありません。長期間の保存ができるよう、レコーダーやSDカードの容量も事前に確認しておきましょう。
また、保存可能な期間は設置台数によっても異なります。必要な映像を長期間保存したい場合は、バックアップ運用の検討も重要です。
業種や自治体によっては、録画データの保存期間に関するルールを設けているケースもあります。導入前に自社の運用方針や必要な保存期間を確認しておきましょう。
防犯カメラ映像の保存期間やバックアップについてはこちらの記事でより詳しく紹介しています。
キヅクモカメラでトラブルを解決し業務効率化!
ネットワークカメラサービス「キヅクモ」では、防犯対策だけでなく、複数拠点の映像管理や遠隔確認など、日常的な運用をサポートする機能を備えたカメラを提供しています。
不審な侵入を検知して通知

キヅクモカメラは「人・車・動物」を検知し、スマホやパソコンへの通知が可能です。たとえば、営業時間外の店舗や、始業前のオフィスなどで不審な人物や車の出現を検知した際に、管理者へ知らせることで大事に至る前の予兆にいち早く気づくことができます。
早い段階で状況を把握することで、録画データの保存期間内に見返すことが可能です。また、すべてのカメラが赤外線カメラなので、夜間や暗所環境でも人物の顔や特徴、車のナンバーなどを鮮明にとらえます。
複数拠点のカメラを一元管理

キヅクモでは、複数の店舗やオフィスに設置したカメラ映像を、スマホやパソコンで確認・管理することが可能です。離れた場所から各拠点の映像を遠隔で確認できるため、現地へ移動せずに状況をすぐに把握することができます。
また、遠隔からでも、15分ごとの録画映像のダウンロードができるため、警察へ映像の提出を求められた際には、事件が発生した時間帯の映像提供が可能です。
防犯カメラの証拠能力に関するよくある質問
防犯カメラの証拠能力に関するよくある質問をまとめました。
防犯カメラの映像は証拠として認められますか?
防犯カメラの映像は刑事事件・民事事件の両方で証拠として認められるケースがあります。ただし、証拠として採用されるには、映像の鮮明さや記録の信頼性が一定の基準を満たしている必要があります。
防犯カメラ映像の証拠能力を高めるにはどうすればよいですか?
人物の顔や手元の動作が確認しやすい映像を記録できるよう、設置環境に合った画質・画角・撮影性能を選ぶことが重要です。死角が生じにくいような設置や、日時が正しく記録される設定も求められます。
防犯カメラ映像を証拠として使う際の注意点は何ですか?
証拠として利用する際は、プライバシーへの配慮も重要です。目的外の過度な映り込みを避け、「防犯カメラ作動中」といったステッカーを掲示して周知を図るなどの対策を行いましょう。上書きによって重要な映像が消えてしまわないよう、十分な保存期間の確保も必要です。
まとめ
防犯カメラは、事件やトラブル発生時の状況確認を行ううえで重要な役割を果たします。一方で、映像が不鮮明であることや、撮影日時が正しく記録されていないことによって、十分な確認が難しくなるケースもあります。
こうした事態を防ぐためには、設置環境に合った画質・画角・夜間撮影性能を備えた防犯カメラを選ぶことが重要です。また、タイムスタンプ機能を有効にし、日時が正しく記録される状態で運用することも大切です。
キヅクモでは、赤外線カメラや広角モデルなど、多様な機能を備えたネットワークカメラを取り扱っています。店舗やオフィスのお客さま、従業員を守る防犯対策の一環として、ぜひキヅクモカメラをご検討ください。カメラ選びや機能、設置方法についても、お気軽に無料でご相談いただけます。
キヅクモの導入をご検討いただくお客様は、
お気軽にご相談ください。
2022年7月に防犯設備士資格を取得。
キヅクモサービスの立ち上げ時から参画し、様々な業種のお客様向けにネットワークカメラの導入支援を行っています。
オフィスや実店舗だけでなく、工場、教育施設、医療機関など多様な環境でのネットワークカメラ活用に精通。
カスタマーサポートや機器検証を通じて培った知識を活かし、企業が抱える課題の解決を営業と一緒にサポートしています。
「防犯だけでなく、業務改善や環境最適化にも貢献できるネットワークカメラの可能性を広げたい」という思いで、日々お客様のサポートに取り組んでいます。









