キヅクモサービス利用規約

第１条（規約の適用）

株式会社ラネット（以下「当社」といいます。）は、このキヅクモサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）によりキヅクモサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第２条（規約の変更）

1. 当社は、合理的と認められる範囲で本規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の規約によります。
2. 当社は、本規約を変更する場合は、変更後の規約の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法により周知します。なお、変更後の規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

第３条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第４条（利用契約の単位）

当社は、１申込みごとに、１の利用契約を締結します。

第５条（契約申込の方法）

申込者は、本サービスの利用申込を行う前に、本規約を承諾の上、当社所定の契約申込書を当社に提出するものとします。ただし、当社のホームページを介して利用契約の申込みをするときは、当社はその契約事項の送信を契約申込書の提出とみなして取り扱います。

第６条（契約申込の承諾）

1. 当社は、本サービスの利用申込があった場合には、受け付けた順序に従って審査し、承諾する場合には電子メール又は書面等をもって通知します。当該電子メール又は書面等に記載される日付をもって利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
   
   1. 本サービスを提供することが実務上著しく困難なとき。
   2. 申込者が本サービスの料金又は当社が提供するその他サービスの料金若しくは工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
   3. 前条に基づく申込みの際に虚偽の事項を申告したとき。
   4. 申込者が第２８条（本サービスの利用の停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービスの利用を停止されたことがある、又は本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
   5. 第３７条の（禁止行為）の規定に違反するおそれがあるとき。
   6. 申込者及び関係者が反社会的勢力に該当していることが判明したとき。
   7. その他当社の業務遂行上支障があるとき。
3. 当社が、第１項の規定により申込みを承諾した後に、その申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。

第７条（契約内容の変更）

1. 利用契約者は、契約内容の変更を請求することができます。
2. 当社は、前項の請求があったときは、第５条（契約申込の方法）及び第６条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第８条（ＩＤ及びパスワードの管理）

1. 当社は、利用契約が成立したときは、利用契約者に認証ＩＤ（本サービスを利用する利用契約者を識別するための英字、数字及び記号の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を付与します。
2. 利用契約者は、自らの責任において、パスワード（認証ＩＤと組み合わせてその利用契約者を認証するための英字及び数字の組み合わせをいいます。以下同じとします。）を設定していただきます。
3. 利用契約者は、認証ＩＤ及びパスワードについて、厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じるものとします。
4. 前項にかかわらず、利用契約者は認証ＩＤ及びパスワードの不正使用が想定される事態を認識したときは、そのことを速やかに当社に対し、当社の定める方法により通知するものとします。
5. 当社は、認証ＩＤ及びパスワードの漏えいや不正使用等が想定される事態を発見したときは、事前の通知なく、本サービスの利用を停止できるものとします。
6. 認証ID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は申込者、利用契約者の行為とみなします。
7. 利用契約者が第３０条（利用契約者による解約）の規定により利用契約を解約する場合、利用契約終了日以降、若しくは第３１条（当社が行う利用契約の解除）の規定により、利用契約が当社により解除された場合、提供終了日以降、当該利用契約者は、認証ＩＤ及びパスワードを利用する権利を失うものとします。
8. 当社は、認証ＩＤ及びパスワードに関連して生じた損害については、一切責任を負わないものとします。

第９条（当社から行う通知等の方法及び利用契約者の氏名等の変更の届出）

1. 当社は、本規約に基づき、利用契約者に通知その他の連絡（以下本条において「通知等」といいます｡)を行う必要がある場合であって、書面その他の当社が別に定める方法によりその通知等を行うときは、利用契約者から届出のあった氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号若しくはメールアドレス又は請求書の送付先に係る情報（以下「利用契約者連絡先」といいます｡)に基づいて行います。
2. 利用契約者は、利用契約者連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に当社所定の書面等により届け出ていただきます。
3. 当社は、前項の届出があったときは、その変更のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
4. 利用契約者は、第２項の届出を怠ったことにより、当社がその利用契約者の従前の利用契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時に利用契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。
5. 利用契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった利用契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。
6. 前２項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
7. 当社は、利用契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、本規約の規定により利用契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、それらの規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。

第１０条（権利の譲渡）

1. 利用契約に係る利用権（利用契約者が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいい、以下「利用権」といいます。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
2. 利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により当社に請求していただきます。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
3. 第１項に規定する譲渡があったときは、譲受人は、利用契約者の有していた利用契約に係る一切の権利及び義務（第２５条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。）を承継します。

第１１条（権利の譲渡の禁止）

利用権は利用契約者のみに帰属し、前条に定める場合を除き、利用権を第三者に使用させたり、貸与、譲渡、担保に供するなどいかなる処分もしてはならないものとします。

第１２条（利用契約者の地位の承継）

1. 相続又は法人の合併若しくは分割により利用契約者の地位の承継があったときは、相続人、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
2. 前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3. 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
4. 利用契約者は、第１項の届出を怠った場合には、第９条（当社から行う通知等の方法及び利用契約者の氏名等の変更の届出）第４項から第７項の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
5. 第１項に規定する承継があったときは、承継人は、利用契約者の有していた利用契約に係る一切の権利及び義務（第２５条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。）を承継します。

第１３条（本サービス）

1. 当社は、本サービスを日本国内のインターネット接続回線に基づくインターネット通信が可能な区域において提供します。
2. 当社は、別紙１（提供するプラン）で定める本サービスを提供し、利用契約者から請求があったときは、別紙２（オプションプラン）、お客様サポート、及び設置・設定サービスを提供します。なお、お客様サポートは、別紙３（対応時間）で定める対応時間内での提供に限ります。

第１４条（サービスの利用の一時中断があった場合の取扱い）

当社は、第２６条（本サービスの利用の一時中断）に基づく一時中断があったときは、そのオプション機能の利用の一時中断を行います。

第１５条（他社サービスの利用）

1. 当社は、本サービスの提供に、他社が提供するサービス、アプリケーション、ポータルサイト等（以下「他社サービス」といいます。）を利用することがあります。
2. 前項の利用にあたり、利用契約者と他社サービスを提供する事業者との間で利用許諾等の契約締結が必要な場合には、利用契約者は利用申込時に当該利用条件等を承諾し、当該契約を締結するものとします。
3. 他社サービスに関連して利用契約者に発生した損害に関する賠償は、前項に定める契約に記載のとおりとし、当社は一切責任を負わないものとします。

第１６条（専用機器の売買）

1. 第６条（契約申込の承諾）第１項に基づき利用契約が成立した場合、利用契約者は当社が別途定める方法により専用機器の売買に関する個別契約を締結することができるものとします。
2. 前項に基づき当社と利用契約者との間で個別契約が成立した場合、利用契約者は当社が別途定める方法により当社に対して売買代金を支払うものとします。

第１７条（設置・設定サービス）

1. 当社は、利用契約者からの請求に基づき設置・設定サービスを行うことができるものとします。その場合、利用契約者は当社が別途定める方法により設置・設定サービスに関する個別契約を締結するものとします。
2. 前項にかかわらず、利用契約者から設置・設定サービスの請求があった場合に、それを承諾することが技術的に困難なとき、その他当社の業務遂行上支障があるときは、当社はその請求を承諾しないことがあることを利用契約者はあらかじめ了承するものとします。
3. 第１項に基づき当社と利用契約者との間で設置・設定サービスに関する個別契約が成立した場合、利用契約者は当社が別途定める方法により当社に対して設置・設定サービス料金を支払うものとします。

第１８条（本サービスの利用条件）

1. 利用契約者が本サービスの利用のために使用する、インターネット接続回線、通信機器、サードパーティ機器、推奨機器、ソフトウェア及びコンセント等は、当社が本サービスの一部として提供するものを除き、利用契約者が自らの費用と責任において準備するものとします。
2. 利用契約者が本サービスの利用のために自ら準備するインターネット接続回線、通信機器、サードパーティ機器、推奨機器、ソフトウェア及びコンセント等（以下「利用契約者設備等」といいます。）に異常がある場合、その他本サービスの円滑な提供に支障がある場合において利用契約者設備等が原因と当社が判断するときは、当社は利用契約者に対し利用契約者設備等の使用の中止や、サービス仕様に定める技術基準等への適合その他の対処を求めることができるものとし、利用契約者は正当な理由がある場合を除き、これに従うものとします。
3. 当社は、利用契約者設備等について一切保証せず、利用契約者設備等に関連して利用契約者その他第三者に発生した損害に関する賠償についても一切責任を負わないものとします。

第１９条（利用料金）

利用料金は、当社が別途定める月額料金及び専用機器代金で構成され、利用契約者から請求があったときは、別途オプションプラン料金、技術者派遣による有償サポート料金及び設置・設定サービス料金が追加されます。なお、当該技術者派遣による有償サポート及び設置・設定サービス料金は、当社が別途見積書を利用契約者に提出し、それを利用契約者が承諾することにより決定されます。

第２０条（利用料金の支払義務）

1. 月額料金は、提供開始日から利用契約の終了日の属する月の月末までの期間について、支払義務が発生します。なお、提供開始日が歴月の中途となる場合は、その利用日数に応じて日割計算とします。
2. 専用機器の売買代金は、第１６条（専用機器の売買）第１項に基づき当社と利用契約者との間で個別契約が成立した時点で、支払義務が発生します。
3. 設置・設定サービスの料金は、第１７条（設置・設定サービス）第１項に基づき当社と利用契約者との間で設置・設定サービスに関する個別契約が成立した時点で、支払義務が発生します。
4. 技術者派遣による有償サポート料金は、当該サポート作業が完了した時点で、支払義務が発生します。
5. 第１項の期間において、本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。
   1. 利用契約者は、第２６条（本サービスの利用の一時中断）に基づく利用の一時中断をしたときは、その期間中の月額料金の支払いを要します。
   2. 利用契約者は、第２７条（本サービスの中断）に基づく中断があったときは、その期間中の月額料金の支払いを要します。
   3. 利用契約者は、第２８条（本サービスの利用の停止）に基づく利用停止があったときは、その期間中の月額料金の支払いを要します。
   4. 前３号によるほか、利用契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。

1. 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第２１条（消費税相当額の加算）

利用料金は、 第２０条（利用料金の支払義務）の規定に定める料金の支払いを要するものとされている額に消費税相当額を加算した額とします。

第２２条（端数処理）

当社は、利用料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第２３条（利用料金の支払方法）

当社は、利用料金を当社所定の請求書により利用契約者に請求し、利用契約者は、当社が定める期日までに、当該請求書に記載する方法によりこれを支払うものとします。なお、当社は、初回の月額料金、専用機器の売買代金、及び設置・設定サービス料金（設置・設定サービスが発生した場合のみ。）を合算して利用契約者に請求することができるものとします。

第２４条（延滞利息）

利用契約者は、利用料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１５日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第２５条（債権の譲渡）

利用契約者は、当社が、利用契約に基づき支払う料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が譲渡することがあることを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、利用契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第２６条（本サービスの利用の一時中断）

当社は、利用契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その請求のあった本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。）を行います。

第２７条（本サービスの中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を中断することがあります。
   1. 火災、停電、天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難なとき。
   2. 運用上あるいは技術上当社が本サービスの中断が必要であるか、又は不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断したとき。
２.当社は、本サービスの中断により、利用契約者又は第三者が被ったいかなる不利益、被害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第２８条（本サービスの利用の停止）

1. 当社は、利用契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの利用を停止することがあります。
   1. 支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わないとき。
   2. 利用料金の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジット会社からクレジット利用契約の解除その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなったとき。
   3. その他本規約のいずれかの条項に違反したとき。
   4. 当社が提供する他のサービスの利用契約者の場合で、当該サービスの利用停止事由が発生したとき、又はこれらの利用を停止されたとき。
   5. その他、本サービスの利用にあたり当社が不適切であると判断したとき。
2. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が解除されるまでの間については、利用契約者は本サービスの利用料金の支払い義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止により利用契約者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第２９条（本サービスの終了）

当社は、当社が指定するホームページ等により利用契約者にあらかじめ周知したうえで、本サービスを終了する場合があります。ただし、事前の周知については、緊急の必要がある場合その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

第３０条（利用契約者による解約）

1. 利用契約者が、当社の定める方法で当社に対し解約を申し出た場合、解約を申し出た日（以下「解約申出日」といいます。）の属する月の末日（以下「解約成立日」といいます。）をもって本サービスの利用契約を解約できます。
2. 利用契約者は、第２０条（利用料金の支払義務）第１項に基づき解約申出日の属する月の月末までの期間について月額料金を支払うものとします。
3. 利用契約者は、解約申出日より解約成立日までの間は、本サービスの利用ができるものとします。

第３１条（当社が行う利用契約の解除）

1. 当社は、本規約第２８条（本サービスの利用の停止）第1項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用契約者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消しない場合には、利用契約者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、利用契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。なお、この場合、利用契約者が当社の提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解除することがあることを利用契約者はあらかじめ了承するものとします。
   1. 当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断したとき。
   2. 利用契約者に対する差押え、仮差押え、又は仮処分命令の申立てがあったとき。
   3. 破産、民事再生手続（個人債務者再生手続を含みます。）の申立てがあったとき。
   4. 手形不渡その他支払いを停止したとき。
   5. 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しないとき。
   6. 利用契約者が死亡したことを当社が知ったとき。
   7. 利用契約が終了したとき。
3. 利用契約が解除された場合、利用契約者は、利用契約に基づく一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。

第３２条（責任の制限）

1. 当社は、利用契約者その他第三者が本サービスの利用により発生したあらゆる結果に対する一切の責任を負いません。そのような結果には、利用契約者設備等や他社サービスの使用又はその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、又はこれに類似する損害、併せて利用契約者その他第三者の得べかりし利益の喪失やデータ消失も含まれます。
2. 前項のような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、損害に対する責任を当社が負うことはありません。
3. 利用契約者設備等や他社サービスに関し発生する問題は利用契約者の責任及び費用負担をもって処理されるものとします。また、利用契約者設備等や他社サービスによって発生した結果や損害は金銭的・時間的・精神的その理由を問わず、 当社は一切その責任を負わないものとします。
4. 当社は本サービスの提供期間を通して本サービスの利用に用いる全ての機器若しくはその記録媒体により処理され又は蓄積されたデータの消失、毀損改変等について保証せず、 データのバックアップ等は、利用契約者が自らの費用と責任において実施するものとします。いかなる場合も、当社は当該データに関する修復義務を負いません。

第３３条（免責）

当社は、利用契約者その他いかなる者に対しても、本サービスを利用した結果について、商品性、特定の目的への適合性、又は権利の非侵害性に関する黙示の保証を含む、すべての明示的な条件、表明及び保証をなさないものとします。

第３４条（本サービスの変更、追加）

当社は、理由の如何を問わず、また、何らの責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部の変更又は追加ができるものとします。

第３５条（利用契約終了後の措置）

事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る利用契約者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第３６条（第三者への委託）

1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスの運営（専用機器の販売業務、設置・設定サービス等を含む。）にかかわる業務の全部又は一部を当社が指定する第三者（以下「委託先」といいます。）に委託して行わせることができるものとします。その場合、本規約の定めは委託先が提供する作業、製品又はサービスにも適用されるものとします。
2. 当社は、委託先の選任及び監督について、第３２条（責任の制限）に定める範囲で責任を負うものとします。
3. 当社は、委託先に対し、本サービスの運営上必要な範囲に限り、利用契約者その他本サービスに関係する者の情報を開示します。

第３７条 （禁止行為）

1. 利用契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
   1. 本サービスを営業目的で利用する行為（本サービスを第三者に再販売する行為を含みますが、これに限定されません）。
   2. 専用機器をインターネット・オークションで販売したり、購入したりする行為。
   3. 当社から配布されたプログラム等に関して、複製、改変を行う行為。
   4. 当社から配布されたプログラム等に関して、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルに類似した行為。
   5. 当社若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為。
   6. 他人が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等を送信、記載若しくは掲載する行為。
   7. 他人になりすまして各種サービスを利用すること。
   8. 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
   9. 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
   10. 他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
   11. 猥褻、児童虐待若しくは児童ポルノ等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為。
   12. 無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、又はこれを勧誘する行為。
   13. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
   14. 有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。
   15. 売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
   16. 他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のＩＤ、パスワード又はその他の情報等を取得する行為又は取得する恐れのある行為。
   17. 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
   18. 反社会的勢力に利益を供与する行為。
   19. その他法令に違反する行為。
2. 利用契約者は、前項各号の規定に違反して当社又は第三者に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

第３８条(個人情報の取り扱い)

1. 利用契約者は、当社、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者（第３６条（第三者への委託）に基づく委託先や第２５条（債権の譲渡）に規定する「請求事業者」を含みます。以下「委託会社」といいます。）、及び、本サービスのライセンサーであるAlarm.com Incorporated（Delaware, US）（以下本条において「Alarm.com」といいます。）が、本サービス提供のため、提供過程において利用契約者連絡先、及び対象機器に設定したデータ等（以下「個人情報」といいます。）を知り得ることについて、同意していただきます。
2. 前項に加え、本サービスにはビデオモニタリングサービスが含まれ、当該サービス提供のため、カメラ画像及び関連データがAlarm.comのデータセンターに送信され、Alarm.comによって加工及び解析が行われること、及びこれらのデータが一定期間Alarm.comにおいて蓄積されること、について利用契約者は同意していただきます。また、利用契約者が個人情報取扱事業者として、自社の従業員やその他居住施設の居住者等のカメラ映像を取得する場合は、その利用目的を本人に明示し、上記のとおり取り扱われることについて同意を得るものとします。
3. 第１項の規定により当社が利用契約者から知り得た個人情報は、当社が定める以下の｢プライバシーポリシー｣に基づき取扱われるものとします。なお、本規約と以下の「プライバシーポリシー」に齟齬がある場合、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
   

   株式会社ラネットのプライバシーポリシー
   （https://www.ranet.co.jp/policy/）

4. 第１項及び第２項の規定により委託会社及びAlarm.comが知り得た個人情報は、各社が定める個人情報に関するプライバシーポリシー、その他利用規約等に基づき取扱われるものとします。
5. 利用契約者は、本サービスの利用に際し、個人情報保護法及び関係法令並びにガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取扱うものとします。
6. 前項の他、利用契約者は、本サービスの利用に際し、カメラ画像を取得する場合、個人情報保護法に基づく利用目的の通知・公表等の対応行うものとします。（具体的な対応については、「カメラ画像利活用ガイドブック」（IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省）等を参照してください。）

第３９条（利用契約者のデータ等による損害）

1. 利用契約者が対象機器に設定したデータ等に起因して、専用機器又は当社サーバーに支障を与えた場合若しくはそのおそれある場合は、事前に利用契約者の承諾を得ることなく、利用契約者の情報の一部若しくは全部の削除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
2. 前項の規定に基づき当社が講じた措置に起因して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わず、利用契約者は当社を免責するものとします。
3. 前２項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、利用契約者の責任を免責するものではありません。この場合、当該措置に起因して利用契約者その他第三者に発生した損害について、利用契約者は当社を免責するものとします。なお、利用契約者は当社又はその他第三者の被った損害を賠償するものとし、その他第三者の被った損害については、利用契約者と他の当該第三者との間で解決するものとします。

第４０条（損害賠償）

1. 本サービスに関し、当社の責めに帰すべき理由により損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、利用契約者は当社に対して損害賠償を行うことができます。
2. 利用契約者の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから３ヶ月、若しくは当社と利用契約者との利用契約終了後３ヶ月の間に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
3. 第１項の損害賠償の累計総額は、当社に故意・重過失がある場合を除き、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不当行為その他の請求原因の如何にかかわらず、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を限度とします。また、利用契約者及び当社の予見の有無を問わず、利用契約者の特別な事情から生じた損害、逸失利益について当社は何ら賠償責任を負いません。

第４１条（反社会的勢力）

利用契約者は、自ら及び関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約するものとします。

第４２条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び申込者、利用契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある申込者、利用契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の申込者、利用契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第４３条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第４４条（合意管轄）

利用契約者と当社との間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、２０２２年０４月０１日から実施します。