BCP研修で実施すべき内容は？事業継続計画作成においてヒアリングすべき感想の例も

BCP研修とは？実施すべき理由も解説

BCPとはBusiness Continuity Planの略で事業継続計画を指し、近年重要性が高まってきています。この章では企業におけるBCP研修や、それを実施すべき理由について解説します。

BCP研修とは

BCPとは自然災害や大規模な火災、感染症、テロ攻撃、システム障害などの危機が起こっても事業を中断させない、もしくは中断させても早期再開させるための計画で、一般的な事業計画とは異なります。

BCPは策定するだけではなく、すべての従業員に対して周知させることが大切です。そこでBCPに関する研修を従業員に実施して、計画の内容を周知し、自然災害などの危機が発生したときにも従業員が適切な行動や判断ができるように教育することが必要とされています。

BCP研修を実施すべき理由

日本は台風や地震などの自然災害が多く、さらに近年サイバー攻撃を受ける企業が増えているため、リスクマネジメントの一環としてBCP研修の重要性が増しています。

BCPは、以下の事項を実現するために必要とされています。

• 従業員たちの身の安全の確保
• 被害の拡大防止
• 対策の実施と事業継続、早期復旧　など

これらの事前の対策やマニュアルが無い場合、被害状況の確認や対策への着手に時間を要します。また、BCPが策定されていても、文書を配布するだけでは十分に理解・定着させることは難しいでしょう。

BCP研修を実施し、企業全体の対応力が向上すれば、危機的状況が発生しても柔軟に行動できる基盤が整います。

【階層別】BCP研修で実施すべき学習内容

BCP研修の学習内容は、主に以下の3つに分けられます。

• 全従業員向け
• 経営層・管理職向け
• BCP発動時の中心メンバー向け

この章では、それぞれの学習内容について解説します。

全従業員向けの学習内容

すべての従業員に対して、BCPの基礎知識や基本方針、策定目的をはじめとした基礎的な部分の研修を行います。全従業員がBCPの基本的な考え方や自分の役割を理解し、緊急時に適切な行動・判断ができるようにすることが大切です。

具体的には、災害時の避難経路や備蓄品の確認、安否確認のルール（いつ、どのように報告をするのか）、応急手当の方法などを学習します。所属部署によっては、代替生産計画やサーバーの復旧に関する手順など専門的な部分も学びます。

経営層・管理職向けの学習内容

経営層や管理職に対しては、BCPマニュアルでは対応しきれない事態を想定した研修を行います。緊急時には、情報が不足している中で判断を迫られるケースも少なくありません。そこで、自然災害などの危機に直面した際、被害状況が分からない状況で従業員に出社をしてもらうのか、それとも自宅で待機をしてもらうのか、さらにどのように顧客対応を行うのかなどの判断をします。

過去に発生した災害事例をもとに情報収集や初動対応の指揮、上層部へのエスカレーションなどを議論すれば、緊急時にどのように判断をすればいいのかを身につけることができます。

BCP発動時の中心メンバー向けの学習内容

BCPの担当者や管理職などBCPを発動した際に中心となって動くメンバーには、事業の復旧に関する研修を行います。具体的には、以下のような内容を研修で学習します。

• 重要業務の優先順位や目標復旧時間の確認
• 被害状況に応じた事業継続・復旧方針の判断
• リモートワークなど代替手段への切り替え手順
• 社内外への情報発信と部門間の連携方法　など

BCP発動時の中心メンバーへの研修は、経営を中断させないための判断力を身につけることが目的です。自分の担当する部門だけではなく、研修を通して他部門との連携に関して学ぶことで、会社全体で一貫した対応ができるようになります。

【教育・訓練】BCP研修の実施方法

BCP研修の実施方法は、主に教育と訓練の2つに分けられます。それぞれどのように研修を実施するのかを解説します。

教育

BCP研修では、従業員に自社の事業継続マネジメントを周知し、事業継続の必要性や想定される緊急事態（インシデント）の概要など基礎的な知識を教育します。常に最新の情報を従業員に提供できるよう、専門文献の購読をするほか、外部セミナーやワークショップなどへの参加機会を設けることもおすすめです。

BCP研修における教育は、講義形式やオンライン（e-ラーニング）での実施が一般的です。講義形式は多くの従業員に同じ内容を教育できる、またオンラインには各従業員の好きなタイミングで学習ができるというメリットがあります。

訓練

BCP研修における訓練では、BCPをより深く理解してもらうため、緊急時の役割分担や各手順などを学習します。どのように行動をするのかを繰り返し訓練することで、従業員の習熟度を高められるでしょう。

また、出勤できない従業員がいることを想定し、重要業務を他の担当者で代替するクロストレーニングを実施します。代替要員を育成しておけば、緊急時でも重要業務を継続できます。

さらに事業継続能力を向上させたり緊急時に適切な判断ができるようにするため、さまざまな訓練を組み合わせて行います。効果的な訓練の内容について、以下にまとめました。

災害模擬演習 （モックディザスター）	災害が発生したことを想定し、判断や対応を体験・確認する。
状況想定訓練 （シミュレーション）	緊急時に起こりうるさまざまな状況を想定し、対応の手順を確認する。
役割演技法訓練 （ロールプレイング）	緊急時を想定し、各従業員が役割に応じた対応・意思決定を行う訓練をする。
総合演習 （フルスケールエクササイズ）	負傷者の救護や搬送、代替場所への移動、業務再開に向けての対応などを、机上訓練と実働訓練を組み合わせて行う。 現実に近い状況を想定して実施できるよう、実際に使用する環境で訓練をする。
連携訓練	取引先や同業他社、さらには他業界の企業も含めて訓練を行う。

災害だけではなく、感染症のまん延など従業員が集まって対応ができないケースも想定して訓練を行うことも重要です。

参考文献：内閣府防災担当「事業継続ガイドライン　－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和５年３月）」（※外部サイトへ遷移します。（PDF））

BCP研修を実施する流れ5ステップ

BCP研修はどのように実施するのか、主な流れを紹介します。BCP研修の実施を検討している担当者の方は参考にしてください。

ステップ1：現状を把握し目的と対象者を明確にする

BCP研修を実施するにあたり、まずは自社の現状を把握することが大切です。そもそも自社にBCPが存在するのか、存在するのであればその内容や研修履歴、社内への周知状況などを確認します。現状を把握したうえで、研修の目的や対象者を明確にしましょう。

たとえばBCPの理解度を高めるために研修を行うのか、それとも緊急時の対応力を高めたいのか、その目的によって研修の内容が異なります。現状を把握して目的を設定することで、より効果的な研修内容や実施形式を決定できます。

ステップ2：BCP研修を計画する

BCP研修の目的や対象者が明確になったら、具体的に学習内容やスケジュールを決めます。全従業員に向けては基礎的な学習を、管理職には実際の緊急時を想定した研修など、対象者に応じて学習内容を変えます。

研修を1日で実施するのか、それとも数日に分けて行うのかは、対象者の業務スケジュールにあわせて決めましょう。また、対面（集合研修）かオンラインかといった実施方法は、学習内容に適した方法を選びます。

ステップ3：実践演習のシナリオを準備する

より研修の効果を高めるためには、実践的な演習の実施がとても大切なポイントとなります。そこで実践演習の具体的なシナリオを準備しましょう。たとえば「就業時間中に震度6の地震が発生した」といったシナリオを準備し、その場合どのように行動すべきかを研修でシミュレーションします。

シナリオは、BCPや業務の内容にあわせたものを準備することが重要です。防災知識の基本だけではなく、自社で利用しているシステムや設備、業務フローなども研修内容に含めることでさらに現実的な内容に近づきます。

ステップ4：BCP研修を実施する

研修の詳細が決まったら、計画にそって研修を実施します。座学やオンライン研修などで知識を身につけるだけではなく、具体的なシナリオを想定した研修を行うことで、より従業員の防災意識を高められます。

従業員の受講状況を管理し、研修を受講していない場合は適宜リマインドを行いましょう。研修の受講率は、会社全体がどの程度BCPを意識しているのかを把握する目安にもなります。必要に応じて、受講者に対してフォロー研修を実施したり補足説明をしたりする機会を作ることも検討しましょう。

ステップ5：BCP研修のフィードバック・計画の修正を行う

BCP研修後は、理解度テストやアンケートを実施して受講者の感想や習得状況を確認しましょう。たとえばテストで多くの受講者が間違えている箇所や「内容が分かりにくい」といった感想があった場合は、次回の研修時の改善点となります。

感想や理解度テストの結果をもとに研修内容を改善させ、必要に応じてBCPマニュアル自体も修正しましょう。

BCP研修の実施やマニュアル再策定においてヒアリングすべき「感想」とは？

先程も解説したように、BCP研修で具体的なシナリオを想定した訓練を行い、必要に応じてマニュアルの再策定を行うことが大切です。そのためには、受講者からの感想や課題のヒアリングが必要です。

そこで、具体的にどのような感想を受講者にヒアリングすべきなのか、例をいくつかご紹介します。

実際に自然災害等が発生した際に取るべき行動のイメージができたか？

まずは地震や水害などの自然災害が発生した際に、マニュアル通りに行動をするイメージができたかをヒアリングしましょう。

たとえばマニュアルに

• 従業員全員で安否確認を行う
• （※介護施設の場合）施設を早く訪問し、アセスメントを行う

などと記載されていたとします。しかし上記の2項目は「従業員が揃っている必要がある」「従業員が施設を訪問できる状況でなくてはならない」など問題点もあります。

そこで研修では

• 自然災害が発生し、なおかつ従業員が揃っていない状況
• 自然災害が発生し、会社や施設、店舗などに到着できない状況

などを想定して、訓練をするのもおすすめです。感想をヒアリングし、問題点が強く浮かび上がってきたら、マニュアルを見直して再策定しましょう。

危機的状況においても優先して提供し続ける必要があるサービスがどれか理解できたか？

自然災害や感染症の発生時には、自社のサービスや事業を「すべて平常時と同じように運営し続ける」のは難しいケースもあるでしょう。そこで、緊急時にどのサービスや事業を優先して継続させるのかを明確にする必要があります。

実践研修時に「Aのサービスも継続しなくちゃいけないし、でもBのサービスも地域にとって重要性が高いので継続が必要だし......」のように、行動基準がぶれてしまっている人がいた場合は、再度分かりやすく優先順位について伝えることが必要です。

緊急事態発生時の従業員の招集フローは理解できたか？

緊急時に、従業員が全員同じ場所にいるとは限りません。しかし、事業やサービスを継続するには、必要最低限の従業員の招集が必要です。

そこで、

• どのように従業員を招集するのか
• 招集不要となる従業員の基準をどのように定義するのか（※例：本人が被災したなど）
• 全員の招集が難しいもしくは不要な場合、優先的に招集する役職をどのように定義するのか

などを定め、訓練の場で実際に試してみるのがおすすめです。また、それらのルールを従業員が理解できているのかアンケートなどで確認をしましょう。

緊急事態の際に拠点を移したり、他事業所と連携する際の連絡手段やフローは理解できたか？

たとえば自然災害によって道路が分断された状況では、事業やサービスを継続するために拠点の移動や他事業所との連携が必要となるでしょう。

• 本部となる施設、店舗が被災した際の行動を理解できたか
• 連携できる他事業所は具体的にどこか理解ができたか

などを従業員からヒアリングしましょう。

BCP定着のために継続的に行う4つのこと

BCP研修を行った後も、BCPを定着させるために継続的な取り組みが必要です。そこで、BCP研修後も継続的に行うべきことをいくつかご紹介します。

研修の実施と見直し

BCPを定着させるには、継続的な研修の実施と見直しが重要です。1年に1回研修を実施するだけでは知識を定着させることは難しく、継続して実施することで従業員の防災意識も高まります。

BCP研修後にはアンケートを実施して現場の声を聞き、その結果に基づいたマニュアルの再策定や修正は継続的に行いましょう。また新しい従業員が加わった際には、その都度、座学形式の研修も実施するのがおすすめです。

また、研修とは別に普段からBCPに触れることも大切です。たとえば定期的に安否確認のテスト配信をするなど接点を重ねることで、自然とBCPを意識するようになるでしょう。

他事業所との連携

緊急時には、事業やサービスを継続させるために、同じ地域の他事業所同士で物資や設備、人的リソースなどを補助しあう必要があるかもしれません。BCP研修を通じて「他事業所との相互の補助の重要性」が浮かび上がってきた場合は、連携先となる他事業所を洗い出したうえで、相手方に連絡を取り、緊急時の相互補助についての取り決めを交わしましょう。

必要に応じて、他事業所と共同でBCP研修を行うのもおすすめです。

物流拠点や販売拠点などの多角化

生産拠点や物流拠点、販売チャネルの多角化は、緊急事態への対策として最も効果的な取り組みの1つです。特定拠点で被害が発生した場合、別拠点に本部を移すことなどが比較的容易になるためです。加えて拠点の分散が、複数店舗の展開など他地域への進出のきっかけになる可能性もあります。よって中期的な取り組みとして、拠点の多角化をおすすめします。

ネットワークカメラの導入

拠点の多角化を進めた場合、ネックとなるのは拠点間のコミュニケーションです。たとえば「他の拠点の様子が分からず、順調に事業運営ができているのか不安になる」という問題が発生しがちです。

そこでおすすめなのが、ネットワークカメラの設置です。リアルタイムで遠隔監視（モニタリング）が実現できるうえ、万が一トラブルが発生した際には証拠映像になります。もちろん、平時では通常の防犯カメラとしての役割を担うこともできます。加えて自然災害の発生時には、他事業所の状況を瞬時に把握する材料にもなり得ます。

ネットワークカメラサービスの導入にお困りの方に向けて、防犯カメラの種類や料金など「防犯カメラの選び方」が分かる資料を無料配布しています。

BCP研修に関するよくある質問

BCP研修に関するよくある質問についてまとめました。

BCP研修はなぜ実施すべきなのですか？

BCP研修は、BCPの目的や概要、緊急時の具体的な対応を身につけ、従業員の防災意識を高めるためにとても重要です。また、研修を実施することで、緊急時でも落ち着いて行動できる体制が整えられます。

BCP研修の学習内容は？

全従業員に対しては、BCPの基礎知識や基本方針などの研修を実施します。管理職や経営層にはマニュアルでは対応しきれない状況を想定した研修を、BCP発動時の中心メンバーは事業復旧に関わる内容の研修を実施します。

BCP研修の学習方法は何がありますか？

BCP研修の実施方法は、主に教育と訓練の2つに分けられます。具体的には座学やオンライン研修、机上訓練を実施したり、必要に応じて外部セミナーやワークショップへの参加を促します。

BCP研修においてヒアリングすべき感想は？

BCP研修後には、緊急時の行動や優先すべき事業・サービスが理解できたかをアンケートなどで確認します。そのほかにも、緊急時の従業員の招集フローや他事業所との連携フローについても理解できたかヒアリングすることをおすすめします。

まとめ

今回は、BCP研修を実施すべき理由や学習内容、ヒアリングすべき感想の例などを解説しました。BCP研修で明らかになった課題は、マニュアルの再策定や定期的な研修を通じて実践しつつ、本部が被災した際に備えて拠点の多角化なども進めておくと安心です。

拠点の多角化を進めると、事業所間の連携が課題となる可能性があります。そこで他事業所をリアルタイムにモニタリングする手段として、ネットワークカメラの導入がおすすめです。ネットワークカメラについて詳しく知りたい方は、ぜひこちらをご覧ください。