BCP（事業継続計画）マニュアルの作り方・策定の流れと実用的な対策の例【防犯設備士監修】
昨今、感染症や深刻化する自然災害によって「店舗や施設の運営に甚大な影響が出た」経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。
災害など緊急時における事業の継続性を担保するには、 BCP（事業継続計画）マニュアルを社内で策定し、それらに基づいた実践的な対策を実施することをおすすめします。
今回は防犯設備士監修のもと、BCP（事業継続計画）マニュアルの作り方や、BCPに基づく実用的な対策例を、ネットワークカメラサービス「キヅクモ」が解説します。
なお、キヅクモブログでは、実店舗への防犯カメラ導入にお困りの方に向けて「実店舗向けの防犯カメラの選び方資料」を無料で配布しています。
自社に最適な防犯カメラの種類や料金を知りたいとお考えの方は、是非ダウンロードしてご活用ください。
BCPマニュアルを作成すべき理由は？
BCPマニュアルを作成すべき理由は、まず「BCP（事業継続計画）が無い場合」を想定するとイメージが湧きやすいです。実際に災害などが発生した場合、一般的に以下のような行動を順に行うことが多いでしょう。
・身の安全の確保
・状況把握
・被害状況の確認
・対策実施
安全の確保から被害状況の確認、対策の実施までを「マニュアルが無い状態で、手探りで行う」場合、発災から2週間程度の時間を要する場合が少なくありません。
これほどの時間を要することは、地域の生活に深く根差している店舗や設備であるほど大きな問題となります。その理由には
・サービスの提供ができないことが、多くの地域住民の方に影響を与える可能性が高い
・自然災害の発生時でも一定の事業継続を行うことは、緊急時での経営の安定や企業としての信頼度の向上に繋がる
といった点が挙げられます。よって損害を最低限に抑えつつ、事業の継続や早期復旧を実現するためのマニュアルとして「BCPマニュアル」が求められます。
BCPマニュアル策定による実店舗や施設など事業者側のメリット（例）
BCPマニュアルを策定することによって得られる、実店舗や施設など「事業者」のメリットの例には以下が挙げられます。
事業のリスク分散
策定したBCPマニュアルに従って、業務改善を行うと
・生産拠点
・販売拠点
などの多角化や地方分散が進むケースが多いです。仮にいずれかの事業所で自然災害や感染症が生じても、別の事業所を拠点に事業を継続できるためです。
たとえば複数の事業所をネットワークカメラを介した遠隔監視（モニタリング）などを活用して、結ぶことも有効です。緊急事態の発生時はカメラを介して複数拠点の状況をリアルタイムに監視し、被害が無い事業所にメインの拠点を即刻移すという柔軟性が高いアクションプランが採れるようになります。
税制優遇が受けられる
中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室では「中小企業防災・減災投資促進税制の優遇措置」を定めています。
事業者が防災・減災の計画を立てた上で、計画に記載された設備を取得し、事業に使用した場合に特別償却18％の税制措置を受けられるものです。
なお税制措置を受けるためには、2025年3月31日までに、
・事業継続力強化計画や連携事業継続力強化計画の認定を受けること
が求められます。
詳細は中小企業庁の資料もご確認下さい。
金融支援が受けられる
たとえば、日本政策金融公庫では「自ら策定したBCPなどに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方」に向け、必要資金を優遇金利で融資する「BCP資金」が用意されています。なお直接貸付の場合、融資限度額は7億2千万円です。
このようにBCPマニュアルを策定し、実際の設備投資などを行う場合は有利な条件での金融支援や融資の対象になることも可能です。
詳細は日本政策金融公庫のウェブサイトをご覧ください。
2024年から介護施設のBCP策定は義務化
なお緊急時における一定の事業継続が、特に求められるケースが多い「介護施設」では2024年からBCP策定が義務付けられています（※2021年の介護報酬改定から3年間の経過措置が実施済み）。
なお厚生労働省では「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和6年3月）を公表済みです。同ガイドラインではBCP策定による「介護サービス事業継続」は、従来の消防・防災計画との関連性が深いだけでなく、地域貢献や福祉避難所との連携にも繋がるものであるとした上で、BCPの重要性や具体的な作成の流れを示しています。
画像引用元：厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和6年3月）
介護施設では2024年までにBCPを策定したケースが多いでしょう。しかしBCPは一度策定するだけではなく、継続的な検討・修正も重要です。そのため実際に運用してみて、BCPマニュアルに課題があると感じた点は定期的に見直したり、設備を再検討するのも良いでしょう。
参考：厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（令和6年3月）
BCPマニュアルの策定の流れとひな形の例
ここからは基本的なBCPマニュアルの策定の要点を、4点ほどご紹介します。なお厚生労働省では、自然災害を想定したBCPマニュアルの例を、介護サービス事業者による記載を想定したものとして公開中です。
厚生労働省 業務継続計画(BCP) 自然災害編（介護サービス類型：共通）
そのため厚生労働省による記載例を、以下の4点を強く意識しながらチェックするとマニュアルの策定の重要なポイントが理解しやすいでしょう。
なお、厚生労働省の記載例はあくまで「ひな形」かつ「介護事業者のBCP策定義務化に従って用意されたサンプル」です。そのため実際にマニュアルを制作する際は、社内の各部門と調整することなどもおすすめします。
BCPの基本方針と最も優先して継続する製品・サービスを定義する
まずはBCPの基本方針を定めます。たとえば介護サービス事業者の場合、厚生労働省のサンプルでは基本方針は以下の通りです。
①入所者・利用者の安全確保
②サービスの継続
③職員の安全確保
その上で優先して継続する製品・サービスを定義します。たとえば同じく厚生労働省のサンプルでは以下の通りです。
＜優先する事業＞
（１）入所サービス
（２）訪問サービス（与薬、食事）
＜当座停止する事業＞
（１）通所サービス
（２）訪問サービス（入浴）
危機的状況でも製品・サービスを提供するために必要なことを洗い出す
優先する事業を定めた上で、その事業を危機的状況でも提供するために必要なことの洗い出しも行います。
危機的状況とは、以下のようなシチュエーションを示します（※厚生労働省のサンプルに基づく一例）
・水害
・電気が止まった場合
・ガスが止まった場合
・水道が止まった場合（※飲料水、生活用水それぞれ対応を検討する）
・通信の麻痺
・情報システムの停止
・衛生面の対策
など。たとえば電気が止まった場合の対策としては「非常用発電機の導入」や「燃料の備蓄」や「緊急時の燃料確保（例：24時間営業のガソリンスタンドが近隣のどこにあるか確認）」などが必要となります。
緊急事態発生時の対応フローや職員の参集基準を策定する
緊急事態が発生した際の
・利用者
・職員
の安否確認の方法や、通信の麻痺を想定した上で施設から連絡が無くとも職員が参集できるようなルール決めなども行います。
たとえば「施設長及びマネージャーは震度5以上の地震発生時、もしくは洪水警報、高潮注意報の発令時は、施設から連絡が無くとも施設に集合すること」などとルール決めを行うと良いでしょう。
研修などによってBCPを浸透させる
なおBCPマニュアルに策定する内容は多岐に渡るため、マニュアルを整備するだけでは現場のスタッフの理解が追い付かないケースがあります。
そのため
・研修を行う
・「地震」「洪水」など自然災害別にマニュアルに基づいた訓練を行う
といった形で、BCPマニュアルへの理解を深めていくと良いでしょう。
その他
なおBCPマニュアルの整備を行うと、
・施設そのものが甚大な被害を受けた際を想定した拠点分散
・事業再開に時間を要する場合を想定した、物流拠点や販売チャネルの多様化
などの必要性に直面することも多いです。これらはBCP対策になるだけでなく、常日頃の事業にも実用的に役立つ内容です。次の章でより詳しく解説します。
自然災害や感染症への備えとなる実用的な対策の例
BCPマニュアルを整備し、自然災害や感染症への備えを進めることは重要です。しかし、可能ならば
・自然災害
・感染症
などへの備えが、常日頃の事業にも実用的な対策として役立つとより良いですよね。そこで実用的な対策の例をご紹介します。
生産拠点や物流拠点、販売チャネルの多様化
生産拠点や物流拠点、販売チャネルを多様化することで、特定の拠点で被害が発生した場合でも別の拠点に本部を移すことなどが可能になります。また生産拠点や物流拠点の分散が、複数店舗の展開や他地域への進出のきっかけになるケースもあります。
もっとも特定地域でしか実店舗や生産拠点を構えていない事業者の方の場合、複数拠点の展開や、複数拠点の管理手法について不安点もあるでしょう。複数拠点の管理については、弊社ネットワークカメラサービス「キヅクモ」で無料ダウンロード可能な課題解決チェックリストを用意しています。こちらも参考にしてください。
ネットワークカメラの設置
拠点の分散を進めた場合、緊急事態ではないタイミングでは「コミュニケーションが取りづらい」「他の拠点の様子が分からない」という問題が発生し得るでしょう。
そのためネットワークカメラを設置すると、リアルタイムで遠隔監視（モニタリング）が実現できるうえ、万が一トラブルが発生した際には証拠映像になります。また感染症などが発生した場合には、事業所内で適切な感染症対策ができているかモニタリングすることにもつながります。
自然災害時においても、ネットワークカメラを介して店舗や施設そのものにおいて甚大な被害が発生していないか、施設長やマネージャーの方が遠隔で状況を確認するための材料にもなります。
よって複数店舗を展開する際は
・平常時：複数拠点の管理及び防犯対策
・緊急時：BCP対策の一環として活用する
といった目的で、ネットワークカメラを導入するのはおすすめです。
まとめ
今回は防犯設備士監修の上で、BCP（事業継続計画）マニュアルの作り方・策定の流れや実用的な対策の例をご紹介しました。
BCPマニュアルの整備は緊急事態での事業継続方針を明確にできるだけでなく、マニュアルを整備することが税制優遇や金融支援を受けるための材料にもなります。
またBCPマニュアルの検討を行うと
・多拠点化の必要性
・生産拠点や物流拠点、販売チャネルの多角化
などの重要性に直面することもあります。こういった多拠点化などは平常時には事業拡大のきっかけになり、緊急時には事業のリスク分散になります。
BCP（事業継続計画）の一環として、複数拠点の展開や複数拠点の管理を本格化したい方はぜひ「キヅクモ」にご相談ください。ネットワークカメラを活用した複数拠点管理について、無償で相談に応じさせていただきます。
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カメラの複数台利用でおトクになるキヅクモの料金プラン
キヅクモカメラは2つのプランをご提供しており、まずはお試しでご利用いただく場合はカメラ台数１台のライトプラン（月額料金1,320円）がおすすめです。
カメラを複数台検討されている場合は、40台までご利用いただけるスタンダードプランがおすすめです。スタンダードプランはカメラ台数が多いほど月額料金がお得になります。（例：カメラ台数4台の場合、月額料金4,400円／カメラ台数8台の場合、月額料金7,920円）複数拠点やオフィス・店舗管理に適しています。
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