高齢者の介護に「見守りカメラ」が役立つ理由は？メリット・デメリットや選び方も解説

高齢者の介護に「見守りカメラ」が役立つ理由【遠隔での確認が可能】

高齢者の介護に「見守りカメラ」が役立つ理由は、カメラで捉えた映像をインターネット経由で遠隔からでも確認できるためです。

たとえば介護施設では、スタッフが常にすべての入居者の様子を見守ることは簡単ではありません。人手不足や夜間の少人数体制などにより、施設内で目が届きにくい場所や時間帯が発生することもあります。

そのような場面で見守りカメラを活用すれば、共用スペースや出入口などの状況を確認しやすくなります。

施設内で見守りカメラを設置する場所としては、以下のような場所が考えられます。

• エントランス
• 廊下
• レクリエーションルーム
• 食堂
• 非常口
• 中庭
• 駐車場
• その他、入居者の方が出入りする可能性がある場所

また、見守りカメラは介護施設だけでなく、家庭で高齢の家族を見守る用途にも活用できます。離れて暮らす親の様子をスマホで確認したり、転倒や長時間動きがない状態に気づいたりすることで、早めの連絡や対応につなげやすくなります。

高齢者の介護に「見守りカメラ」を使う4つのメリット

自宅や介護施設での高齢者の介護に見守りカメラを使うことで、リアルタイムで高齢者の様子を確認できる、事故・トラブルの防止につながるなどのメリットがあります。見守りカメラの導入によるメリットを以下にまとめましたのでご覧ください。

リアルタイムで高齢者の様子を確認できる

見守りカメラを設置することで、高齢者の様子をリアルタイムで確認できるようになります。通話機能がある見守りカメラの場合は、電話だけでは伝わりにくい不調も、映像と会話をあわせて状況を把握できます。

特に要介護状態の高齢者は、転倒によるケガや熱中症、食事中の窒息などの事故が発生する可能性があり、万が一の際には早急な対応が必要です。見守りカメラを活用すれば事故が発生したときでもすぐに発見でき、初動対応までの時間短縮につながります。

事故・トラブル防止につながる

見守りカメラを設置すれば、事故やトラブルにつながる危険な状況にいち早く気づけます。たとえば、高齢者の転倒リスクがある場所や、介護施設では利用者同士のトラブルが起こりやすい場面を事前に確認できるため、未然防止につなげられる点がメリットです。

また、事故やトラブルが発生した場合も、録画映像を確認することで当時の状況を把握しやすくなります。介護施設においては、スタッフによる不適切な対応や内部不正、ハラスメント、入居者間のトラブルなどの抑止にもつながるでしょう。

業務効率化につながる

介護業界は人手不足が深刻化しています。介護施設に見守りカメラを導入することで、入居者の部屋を訪問する前に居室の状況を確認できるため、対応の優先順位をつけやすくなります。

また、状況確認のための移動を減らせれば、スタッフが他の業務に時間を使いやすくなる点もメリットです。

家族も安心できる

見守りカメラの導入は、高齢者だけではなく、家族の方にもメリットがあります。家庭で高齢者を介護する場合に、見守りカメラがあれば遠方からでも状況が確認できるので安心です。通話機能がある場合は、遠方にいても簡単にコミュニケーションがとれます。

また、介護施設に見守りカメラがあることで、何か事故が起こったときにも迅速に対応をしてもらえるという安心感を家族の方に与えることができます。さらに、万が一事故が起こったときにも、映像を提示しながら状況を説明できるため、家族の方との信頼関係が築きやすくなるでしょう。

高齢者の介護に「見守りカメラ」を使う2つのデメリット

見守りカメラの導入は、不快に感じる人もいる、費用がかかるといったデメリットもあります。デメリットについてもしっかりと理解をしたうえで、見守りカメラの導入を検討しましょう。

不快感を持つ高齢者もいる

普段の生活を覗かれることに対して、不快感を抱く高齢者もいます。部屋の中にカメラがあることで、常に見られているように感じ、落ち着いて過ごせない方もいるでしょう。

本人が強い抵抗感を持っている場合、カメラの設置自体を拒否されてしまう可能性があります。

費用がかかる

見守りカメラの導入には、初期費用と月額費用が必要です。そのため、カメラの設置台数や必要な機能によっては導入費用が高額になるケースがあります。たとえば、介護施設に10台の見守りカメラを導入する場合、初期費用だけでも50〜150万円程度、月額費用は数万〜5万円程度かかる場合があります。

設置台数が多い場合は、見守りカメラの購入ではなく「リース」という選択肢の検討もおすすめです。

高齢者の介護向けに「見守りカメラ」を設置する際の5つの注意点

高齢者の介護を目的として、自宅や介護施設などに見守りカメラを設置する際には、いくつか注意点があります。見守りカメラを設置するときの注意点についてまとめたので、見守りカメラの設置を検討している方はぜひご覧ください。

本人や家族の同意を得る

見守りカメラを設置するときは、見守り対象となる高齢者の同意を得たうえで設置しましょう。見守りの目的であっても、カメラで生活の様子を確認する以上、本人のプライバシーに配慮する必要があります。

特に介護施設で見守りカメラを設置する場合、事前の説明が不十分だと、入居者や家族とのトラブルにつながる可能性があります。

すぐに同意を得られない場合も、時間をかけて入居者本人や家族と対話し、不安を解消したうえで準備を進めることが大切です。

設置場所や見守りカメラの外観にも注意する

見守りカメラの設置に同意している場合でも、目立つ場所にカメラがあったり、威圧感のあるデザインだったりすると、「常に見られている」と感じて不快感を与えてしまうことがあります。

撮影される本人に必要以上の圧迫感を与えないよう、カメラの外観や設置場所、配線の見え方にも工夫が必要です。見守りカメラの設置時には、実際にどの範囲が映るのかを本人や家族と一緒に確認し、必要に応じて位置や角度を調整しましょう。

見守りカメラに頼り過ぎない

見守りカメラを設置すれば、高齢者の状況を遠隔から確認できて便利ですが、カメラだけに頼り過ぎるのはよくありません。たとえば、見守りカメラの映像だけでは、寝ているのか、意識がない状態なのか、判断が難しい場合があります。そのため、カメラの映像を活用しつつ、必要に応じて訪室し、直接様子を確認することが大切です。

また、見守りカメラの不具合やインターネットの通信障害によって、カメラが正常に稼動しなくなるケースもあります。「見守りカメラのアラートが作動していない＝問題がない」と判断せず、アラートが作動していない場合でも、定期的に様子を確認するようにしましょう。

ガイドラインや法律を守る

特に介護施設で見守りカメラを導入する際は、関連するガイドラインや法律に沿って運用することが重要です。入居者やスタッフにとってメリットがある場合でも、適切に運用されていないとトラブルにつながる可能性があります。

見守りカメラで個人を識別できる映像を撮影する場合は、個人情報保護法を踏まえた管理が必要です。設置目的を明確にし、撮影した映像はその目的の範囲内で使用すること、映像データは適切に管理することなどが求められます。

運用体制を整えておく

特に、介護施設に見守りカメラを導入するときは、トラブルや事故が発生した場合に備えて、運用体制を整えておくことも大切です。たとえば、以下の項目について事前に取り決めておきましょう。

• 見守りカメラに関する責任者
• 設置場所や撮影範囲
• 映像データの保存期間および保存方法
• 映像データへのアクセス権限
• 高齢者およびその家族から映像データの閲覧を求められたときの対応
• 相談や苦情などの窓口　など

また、スムーズに運用ができるよう、導入前にスタッフへ運用ルールや対応方法を十分に説明しておくことも重要です。

高齢者向けの見守りカメラの選び方5選

見守りカメラを選ぶ際は、撮影範囲の広さや搭載機能などを比較することが大切です。ここでは、見守りカメラを選ぶ際に確認したい5つのポイントを紹介します。

なお、見守りカメラにはさまざまな種類があるため、設置環境や目的に合ったカメラを選ぶのは簡単ではありません。もし見守りカメラ選びに迷う場合は、防犯カメラの専門事業者に相談するのもおすすめです。

撮影範囲の広さ

見守りカメラを選ぶ際は、撮影範囲の広さを確認しましょう。撮影範囲は「水平画角・垂直画角」と、「カメラから被写体までの距離」によって変わります。カメラの水平画角と垂直画角は、カメラ本体の仕様によって異なり、画角が大きいほど広い範囲を撮影できます。説明書や製品ページに記載されていることが多いため、購入前にチェックしてみてください。

また、同じカメラでも、被写体との距離によって映り方は変わります。近い距離（5メートル前後）にいる被写体を映す場合は、顔や表情、具体的な行動が綺麗に映るケースが多いです。一方で、やや遠い距離（10メートル前後）にいる被写体を映す場合は、顔や表情はぼやけやすく、「人が車の近くにいる」のような大まかな情報が識別できる程度の映像になります。

高齢者の行動を大まかに把握したい場合は、広い画角のカメラを複数台設置する方法があります。ただし、設置場所や画角によっては死角ができることもあるため、事前に撮影範囲を確認しておくことが大切です。

表情や細かな動きまで確認したい場合は、カメラの性能や設置位置の工夫が重要になります。必要な画質や機能によって導入費用が変わるため、設置範囲が広い場合や判断に迷う場合は、専門業者に相談するとよいでしょう。

夜間撮影は可能か

夜間や消灯後の様子も撮影したい場合は、見守りカメラが夜間撮影に対応しているかを事前に確認しましょう。具体的には、赤外線を利用して暗い場所でも撮影できるナイトビジョン撮影の有無を確認します。

夜間撮影に対応したカメラであれば、消灯後の転倒や夜間の徘徊などにも気づきやすくなります。夜間の見守りを重視する場合は、撮影可能な距離や暗所での映像の見え方もあわせて確認しておくとよいでしょう。

通話機能の有無

見守りカメラのなかには、カメラを介して声をかけられる「音声通話」を備えた製品があります。双方向で会話ができる音声通話機能があれば、離れた場所からでも声かけができるため、ちょっとした確認や安否確認に活用可能です。

一方で本人の性格や状況によっては、「監視されている」「いつ話しかけられるかわからない」とストレスを感じてしまう可能性もあります。そのため、音声通話機能の有無は、導入環境や見守り対象となる本人の性格、利用目的に合わせて検討するとよいでしょう。

動体検知機能の有無

見守りカメラを選ぶ際は、動体検知機能の有無も重要なポイントです。動体検知機能とは、映像内に動きがあったときだけ撮影・録画を行う機能です。動きがあったタイミングを中心に撮影できるため、録画容量を抑えやすく、あとから映像を見返す際の負担軽減にもつながります。

ネットワークカメラサービス「キヅクモ」では、カメラに映った動体を検知し、「人・車・動物」を識別する独自のAI機能を提供しています。

たとえば「車を検知したら録画を開始する」といったルールを設定すれば、車を検知したタイミングのみ録画し、クリップ動画（※動体検知した際に録画する短い映像）として保存できます。人物を検知した場合も同様に、動体検知と識別、クリップ動画の保存が可能です。

詳しくは以下のページでも解説しているので、あわせてご覧ください。

見た目の威圧感

見守りカメラは、防犯というよりも「高齢者の見守り」を目的に設置される機器です。そのため、カメラ本体の見た目が与える印象にも配慮する必要があります。

防犯目的で設置されるバレット型やボックス型のカメラは、設置場所によっては威圧感が出やすく、見守られる本人がストレスを感じる可能性があります。本人が落ち着いて過ごせるよう、できるだけ圧迫感の少ないドーム型のカメラや、室内に馴染みやすい見た目のカメラを選ぶとよいでしょう。

高齢者の見守りカメラはネットワークカメラがおすすめ

高齢者の見守りでは、撮影した映像を離れた場所から確認できることが重要です。そのため、インターネットを介してリアルタイムで映像を確認できるネットワークカメラが向いています。

SDカードなどに映像を記録するタイプのカメラでも録画自体は可能です。しかし、映像を確認するたびにSDカードの取り出しが必要になる場合があり、リアルタイムで状況を確認したい見守り用途ではやや使いにくいケースがあるでしょう。

ネットワークカメラとは、インターネットやWi-Fiなどに接続できるカメラのことです。アクセス権限のあるユーザーであれば、離れた場所からでも映像の閲覧・管理が行えます。介護施設の場合は、見守りカメラを複数台設置する場合が多いですが、ネットワークカメラであれば一元管理が可能です。

また、ネットワークカメラには動体検知や音声通話、夜間撮影など、見守りに役立つ機能を備えた製品があります。形状もドーム型やバレット型など複数あるため、設置場所や利用目的に合わせて選びやすい点も特徴です。

以下の資料では、ネットワークカメラについて詳しく解説しています。見守りカメラの導入を検討している方は、あわせて参考にしてください。

高齢者の見守りカメラとしてネットワークカメラを設置する際のポイント

高齢者の見守りカメラとしてネットワークカメラを設置する場合は、設置先のインターネット環境を確認しておくことが重要です。ネットワークカメラは、インターネットやWi-Fiを介して映像を確認するため、通信環境が不安定だと映像が途切れたり、リアルタイムで確認しにくくなったりする可能性があります。

設置場所にインターネット環境がない場合は、SIMカードを利用して通信できるカメラや、モバイルルーターを活用する方法もあります。また、インターネットに接続して利用する以上、不正アクセスを防ぐためのセキュリティ対策も欠かせません。

介護施設に見守りカメラを導入する場合は、弊社ネットワークカメラサービス「キヅクモ」も選択肢のひとつです。キヅクモでは、「キヅクモSIMオプション」を提供しており、インターネット環境がない場合でも通信環境の構築が可能です。

ネットワークカメラのメリットや利用シーンについては、以下の記事でも詳しく紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。

高齢者の介護向けの見守りカメラに補助金は使える？

高齢者の介護向けに見守りカメラを導入する場合、補助金を利用できるケースがあります。ただし、対象となる機器や申請要件は制度によって異なるため、事前の確認が必要です。

高齢者の介護用として見守りカメラを利用したい場合、在宅介護（一般）と介護施設（法人）で考え方が異なります。ここでは、在宅介護の場合と介護施設の場合に分けて、補助金について解説します。

在宅介護の場合

在宅介護で見守りカメラを導入する場合、市販の見守りカメラの購入費用は、介護保険や補助金の対象外となるケースがほとんどです。そのため、基本的には自己負担での購入と考えておきましょう。

ただし、自治体によっては、高齢者の見守りを目的としたICT機器の導入費用を助成している場合もあります。たとえば、離れて暮らす家族が様子を確認できるシステムや、異変を検知・通知するツールなどが対象です。

また、購入ではなくレンタルの場合も、自治体の見守り支援事業や介護保険制度が適用される機器であれば、費用負担を抑えられる可能性があります。ただし、対象となるのは自治体や介護事業者が指定する機器に限られることが多く、市販の見守りカメラを自由に選べるわけではありません。

助成制度の有無、対象機器、申請条件は自治体によって異なるため、導入前に自治体の福祉窓口やケアマネジャーへ確認しておきましょう。

介護施設の場合

介護施設で見守りカメラを導入する場合は、「介護テクノロジー導入支援事業」などの対象となる可能性があります。

この制度は、介護現場の生産性向上やスタッフの負担軽減を目的に、介護ロボットやICT機器などの導入を支援する制度です。見守りカメラや見守りセンサーなども、要件を満たせば補助金の対象となる場合があります。また、見守りカメラの運用に必要な通信環境の整備費用も対象となるケースがあります。
※参考：厚生労働省「令和８年度概算要求の概要（老健局）の参考資料」※外部サイトへ遷移します。（PDF）

ただし、補助対象となる機器や補助率、上限額は年度や自治体によって異なるため、導入前に最新の公募要領を確認することが重要です。また、補助金は導入後に交付されるケースも多く、一時的に導入費用を全額負担しなければならないケースもあります。資金計画を立てる際は、交付時期や自己負担額もあわせて確認しておきましょう。

【介護施設向け】導入費用が高額な場合、リースという手もある

介護施設へ見守りカメラを導入する場合、設置台数が多くなると導入費用が高額になることがあります。

導入にかかる費用を抑えたい場合は、カメラを購入するだけでなくリースを活用するのも選択肢のひとつです。リースであれば、初期費用を抑えながら必要な台数を導入しやすくなります。

弊社ネットワークカメラサービス「キヅクモ」でも、リース契約の相談を受け付けています。介護施設での見守りカメラ導入を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

高齢者の見守りカメラに関するよくある質問

高齢者の見守りカメラに関するよくある質問をまとめました。

見守りカメラを導入するメリットは？

見守りカメラの導入には、リアルタイムで高齢者の様子を確認できる、事故やトラブルの防止につながるといったメリットがあります。さらに介護施設では、訪室前に状況を確認して対応の優先順位をつけられたり、移動や見回りの手間を減らせたりするため、スタッフの業務効率化に役立ちます。

見守りカメラ導入時に気をつけることは？

見守りカメラを導入するときは、対象となる高齢者本人の同意を得ることやガイドライン・法律を遵守することが大切です。また、導入しても見守りカメラに頼り過ぎるのではなく、実際に訪問をして様子を確認するようにしましょう。

見守りカメラの選び方は？

見守りカメラは、撮影範囲の広さや搭載機能（動体検知や夜間撮影、音声通話など）などを比較して適したものを選びましょう。カメラがあることで「常に見られている」と不快に感じてしまう方もいるため、なるべく見た目に威圧感のないものがおすすめです。

高齢者の見守りカメラに補助金は使えますか？

見守りカメラは、補助金や助成制度の対象となる場合があります。ただし、対象となる機器や申請条件は制度によって異なります。一般の在宅介護では自治体独自の助成制度、介護施設では「介護テクノロジー導入支援事業」などの対象となる可能性があるため、事前に最新情報を確認しましょう。

まとめ

今回は高齢者の介護に「見守りカメラ」が役立つ理由や設置時の注意点、カメラの選び方などを解説しました。見守りカメラを導入することで高齢者本人やその家族が安心でき、介護施設で利用する場合はスタッフの業務効率化や事故やトラブルの防止にも役立ちます。

高齢者の自宅や介護施設に見守りカメラを設置する場合、威圧感のあるカメラは避けた方がよいでしょう。また本人の同意を得たうえで設置するとはいえ、撮影される側が不快感を覚えるような場所には設置すべきではありません。さらには法律やガイドラインを遵守することも必要です。

見守りカメラの設置には、カメラ本体の選定と設置場所選びの両面で、特有の難しさがあります。そのため、実際の導入にあたっては防犯カメラの専門事業者に相談したうえで判断することをおすすめします。