不法侵入を抑止！防犯カメラの活用方法と防犯対策

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不法侵入とは？

法律上、不法侵入罪というものは存在せず、正式には「住居侵入罪」とされており、これは日本の刑法において定義されている犯罪の一つです。
また、日本の刑法には明記されていませんが、「建造物侵入罪」も不法侵入に含まれます。これらは、住居者や管理者の平穏を守ることを目的としています。
住居侵入罪や建造物侵入罪とみなされた場合、3年以下の懲役や10万円以下の罰金が科せられます。

近年の被害件数

不法侵入による犯罪件数は令和3年のコロナウイルス拡大による自粛体制の影響で約56万件と戦後最少を更新しました。しかし、その後の令和4年には60万件（前年比5.9％）と増加傾向にあります。
このうち住宅を対象とした侵入被害は減少傾向にあるものの、令和4年は約1万5,000件の被害が発生しています。

不法侵入がもたらす被害

不法侵入がもたらす被害はさまざまですが、主に以下が考えられます。
・住居、建物の破壊
・窃盗
・プライバシーの侵害
・身体的、精神的な被害

侵入される際にドアや窓が破壊されるなどの物理的被害や窃盗目的の侵入で金銭的被害を受けるケースが多いです。
また、被害を受けた方は恐怖やショックから精神的ダメージを受け、大きなトラウマを抱えてしまうこともあります。
実際に被害に遭遇してしまった場合、侵入者から危害を受ける可能性があるので、気づいてもむやみに近づかず、安全な場所から警察に通報しましょう。

不法侵入の境界線は？

不法侵入は犯罪目的でおこなわれる悪質なケースが大半です。
しかし、犯罪を起こす気など微塵もなく、うっかり立ち入ってしまっても罪に問われてしまう場合があります。不法侵入になりえるケースを3つ紹介しますので、自身の身を守るためにも理解しておくことが重要です。

①許可の有無

親しい間柄であっても住居者からの許可なしに家に立ち入ることや、「STAFF ONLY」、「関係者以外立ち入り禁止」などと書かれた場所への立ち入りなどは住居侵入罪や建造物侵入罪に問われる場合があります。
また、店舗やビルの営業時間外に管理者の許可を得ず作業をおこなうことも不法侵入とみなされる可能性があるため、必ず管理者の許可のもと、作業をおこなうようにしましょう。

②罪の意識

許可の有無のケースで不法侵入と成立してしまっても必ず逮捕されるわけではありません。
しかし、窃盗や盗撮などを目的とし、罪であると自覚していながらの行為は処罰を受ける対象となります。

③例外と特殊なケース

公共の場所や一般に開放されている場所への立ち入りは基本的に不法侵入に該当しません。
しかし、入館時間や立ち入り許可エリアなどのルールを守ることが重要です。
また、災害時などの緊急事態や救助活動のためのやむを得ない状況では、不法侵入とはみなされないケースがあります。

未然に不法侵入を防ぐ方法

侵入者から大事な家族や自身の身の安全を守るため、店舗や会社の従業員や資産を守るためにも不法侵入が起こらない環境をつくることが重要です。
この章では、不法侵入を未然に防ぐ方法を一部紹介します。

鍵や窓の見直し

入口を施錠してもピッキングで侵入されてしまったり、窓を割られて侵入されてしまう場合もあります。ピッキングに強い鍵への変更や暗証番号・指紋などでの入室方法への変更、窓が割れにくい強化ガラスへの交換などにより、犯人が侵入を遅らせたり、諦める効果があります。

防犯カメラを設置する

犯罪目的で不法侵入をする人は犯行までに侵入ルートを確認したり、侵入しやすい家や店を判断した上で犯行に及びます。その中でも入口や敷地全体に防犯カメラが設置されている場所は証拠が残るため、候補から除外される可能性が高いです。
また、防犯カメラを設置するだけでなく、「防犯カメラ作動中」などのステッカーを目立つ場所に貼ることで、より入抑止効果を高められます。

セキュリティ会社を契約する

セキュリティ会社のサービスを利用することで、マンションや店舗、ビルに異常が確認された場合、警報音が作動したりセキュリティ会社の方が現場に駆けつけるので、侵入を未然に防ぐことができます。異常を検知した場合はセキュリティ会社から管理者へ連絡がいくので状況をすぐに把握することも可能です。
防犯カメラ同様、セキュリティが施されていることが分かるようステッカーなどを貼ることで犯人が警戒し、侵入抑止となります。

不法侵入されてしまった時の対処法

対策をしていても、100％防ぐことは難しく、被害にあってしまうこともあります。
実際に不法侵入されてしまった際に冷静に対応するためにも対処法を知っておくことが大切です。この章では実際に被害を受けた際の適切な対処を順序を追って解説します。

①家族や従業員の安全を確保する

侵入者がまだ近くにいる可能性があるので、まずは家族や従業員の安否を確認し、無理に対峙せず安全な場所へ避難することを最優先に考えましょう。

②警察に通報する

安全な場所から警察へ速やかに通報します。
警察には、発見した状況、侵入された時間帯の推定、見た目や行動など侵入者に関する情報をできるだけ詳細に伝えることが重要です。

③証拠の確認、提出

現場には、犯人の手がかりとなる証拠が残っている可能性が高いので、警察が到着するまではなるべく犯行当時の状態を保持しておきましょう。
証拠として最も有効なのが犯人が映っている防犯カメラ映像であり、犯人特定や逮捕に大きく役立ちます。

キヅクモカメラで不法侵入を検知・防止

キヅクモカメラを設置することで侵入時の異変に気づき、確認することで犯行抑止につながります。キヅクモカメラを設置した場所で侵入があった際の対処法を解説します。

検知で通知

キヅクモカメラは人・車・動物を検知した場合、パソコンやスマホに通知を送ることができます。
時間外や立ち入り禁止エリアに人が立ち入った際にリアルタイムで通知を受け取ることで、被害を受ける前に侵入者に気づくことが可能になります。

遠隔から確認

キヅクモカメラの録画映像はパソコンやスマホで遠隔から閲覧することができます。
侵入者を検知し、通知を受け取った場合、現場へ向かう前に映像で状況を確認することができます。これにより、安全を確保しつつ、適切な対応を取ることが可能になります。

カメラから警告

キヅクモカメラはカメラの種類によって、パソコンやスマホからカメラを通して音声を発することができます。
カメラの映像を確認し、侵入者だと判断したら、カメラから犯人へその場から立ち去るよう警告ができます。
監視されていると気づいた犯人は犯行を諦め、被害を受けずに済む可能性がありますが、再犯防止のため、警察へ映像の提供をおこないましょう。

まとめ

不法侵入は法律のもと罰せられる立派な犯罪であり、罪の意識がなくても対象となりうる可能性があるため、内容をよく理解しておくことが重要です。
不法侵入されないための対策を強化することは大事な家族や従業員を守ることにつながり、万が一被害にあってしまっても、対処法を理解しておくことで冷静に解決することができます。
対策としてキヅクモカメラを設置することは抑止や解決に大きく役立つので、導入を是非ご検討ください。

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