個人でも使える防犯カメラ設置の補助金は？自治体の補助金や地域向けの補助金を紹介

今回は自治体の防犯カメラ設置向けの、個人を対象とした補助金について紹介します。

個人が防犯カメラ設置で自治体から補助金を受けるには？

個人が防犯カメラ設置で自治体から補助金を受けたい場合、「何を目的に補助金を受けるのか」で申し込み可能な補助金自体が大きく変わります。

地域社会の防犯目的で防犯カメラを設置する場合

まず商店会や自治会、マンション管理組合などが「地域社会の防犯目的」で防犯カメラを設置する場合、補助金を出している自治体があります。自治会や商店会の単位で申し込みができるため、それらの会を法人化していない場合は任意団体として代表者が手続きする場面が多いでしょう。

具体的には東京都中央区や東京都葛飾区、福岡県福岡市などが該当します。後ほど一例として中央区と福岡市の補助金について、それぞれ概要をご紹介します。

一般家庭の防犯目的で防犯カメラを設置する場合

一般家庭の防犯目的での防犯カメラ設置に対し、補助金を出している自治体もあります。ただし多くの場合、補助金上限は数万円程度までに抑えられており、補助金の申し込みの手間を考えると申し込みメリットが小さいと感じてしまう方も多いかもしれません。

地域社会向けの補助金

では早速、まずは商店会や自治会といった単位で申し込む「地域社会向け」の補助金の例を2つほどご紹介します。

東京都中央区：防犯設備整備費助成（都との連携事業）

東京都中央区は防犯設備に対する助成に積極的な区の1つで、区単独としても、都との連携事業としてもそれぞれ補助を実施しています。つまり2通りの補助金が存在する形です。

防犯設備整備費助成（都との連携事業）
防犯設備整備費助成（区単独事業）

どちらに申し込むか迷った場合、基本的には都との連携事業によって実施されている助成を選ぶと良いでしょう。

区単独事業では限度額が200万円ですが、都との連携による補助金では補助限度額が500万円と高めに設定されているためです。

都との連携による防犯設備整備費助成の概要は以下の通りです。

申請を検討している団体は、事前に区へ相談してみることをおすすめします。

福岡県福岡市：福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度

福岡県福岡市も、防犯カメラ設置に対する補助金があります。1団体につき1年で4台が補助申請の限度と設定されているため、1年で多数の防犯カメラを設置することは難しいものの、対象経費の75%を上限とした補助が得られるため申請の価値があります。

福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度

同補助金の概要は以下の通りです。

なお令和7年度に申請する場合は、令和6年4月1日から8月31日までに設置意向調査書の提出が必要となります。翌年度の申請に向け、前年度から準備が必要となるため早めに動きだしましょう。申請にあたっての疑問点などは、市役所の防犯・交通安全課か各区役所の総務課に問い合わせることをおすすめします。

一般家庭向けの補助金

一般家庭での防犯カメラの設置に対する補助金も存在しますが、自治会や商店会が申し込み可能な補助金と比較して補助額が小さめの傾向があります。

一般家庭向けの補助金の例を、2つご紹介します。

東京都荒川区：荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

東京都荒川区では、住まいの防犯対策に対して補助金を交付する制度があります。概要は以下の通りです。なお申請は、事後申請となります。

荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

荒川区内の販売店で防犯カメラを購入すれば、マンションなどの共有部分への設置であれば最大で15万円、自宅への設置であれば上限2万円の補助があります。

ただし防犯カメラの要件として「常時録画」が定められているほか、区外の販売店での購入は補助対象となりません。

愛知県小牧市：小牧市防犯対策補助金交付制

愛知県小牧市でも、世帯主を主な対象者として防犯対策への補助金が交付されています。ただし1世帯又は1施設の上限額は1万円と、補助額はかなり小さいため、実際に防犯カメラを設置する場合は自己負担額もそれなりに大きな額となるでしょう。
また事後申請である一方で、要件が細かく定められているため、要件を満たさない防犯カメラは補助対象となりません。制度の利用を前提にカメラを選ぶ場合は、要注意です。

小牧市防犯対策補助金交付制

【個人事業主の場合】防犯カメラは経費に計上することも可能

ここまで解説してきた通り、個人が家庭向け、地域社会の防犯カメラ設置を目的に補助金を申請しようとしても、選択肢はあまり多くはありません。
また特に自治会や商店会ではなく「個人」として申請する場合、補助金を受け取れてもその額は小さいのが現実です。そのため補助金に魅力を感じない方もいるでしょう。
その場合、もし導入される方が「個人事業主」であれば防犯カメラを費用に計上するというのも一つの手です。個人事業主の場合、働く場所と自宅が一致していることも多いため、働く場所への設置が実質的に自宅の防犯を兼ねることもあります。
防犯カメラを購入する場合、一括購入であれば勘定科目は「工具器具備品」となります。ただし総額が10万円以下の場合は「消耗品」に計上することも可能です。
またリースやレンタルで防犯カメラを導入する場合は、それぞれ「リース料」「賃貸料」に計上することとなります。
いずれの場合でも、防犯カメラの設置・導入費用を経費に計上できるため、個人での購入ないしはリース、レンタルなどと比べて負担感が小さくなるでしょう。
ただし設置先が「オフィス兼自宅」の場合、防犯カメラが生活費と事業費が混在した対象と見なされ、家事按分の対象費用になる可能性はあります。実際に経費に計上する場合は、顧問税理士などとも相談してみることをおすすめします。

まとめ

今回は地域や自宅への防犯カメラの設置について、個人でも申請可能な補助金をいくつかご紹介しました。
「個人」が申請可能な補助金はたくさんあるとは言えず、また申請可能な場合でも自宅への設置の場合、補助額は大きくはないことが多いです。導入する際は、一定の自己負担が生じることは前提とした上で、自分に合った補助金を選びましょう。また自分の導入目的や要件と、補助金の要件が合致しない場合は補助額によっては「申請しない」というのも一案かもしれません。