個人でも使える防犯カメラ設置の補助金は？自治体・地域向けの補助金やメリット、注意点などを解説

個人で防犯カメラを設置するときも補助金は利用できる？

個人で防犯カメラを設置するときも、補助金の利用が可能です。個人を対象とした補助金制度は、主に地方自治体が中心となって実施しています。最初に、防犯カメラの補助金・助成金の概要を解説します。

防犯カメラの補助金と助成金とは

防犯カメラの補助金・助成金とは、防犯カメラの設置にかかる費用（機器代や工事費用など）の一部を国・地方自治体が補助する制度です。一般的に、公共団体が治安維持を目的をして防犯カメラを設置する場合が対象となりますが、個人が設置する防犯カメラが対象となるものもあります。

補助金は、公募期間が設定され、審査を経て採択・交付が行われるものが多い制度です。一方、助成金は、一定の要件を満たしていれば受給できる制度が多くあります。

どちらも予算額が決まっている場合が多く、希望者が多い場合は早期終了したり、審査や抽選によって受給できなかったりする可能性があります。

補助金の対象

防犯カメラの補助金の対象となる費用は各地域によって異なりますが、主に以下が対象となります。

• 防犯カメラの購入費用
• 工事にかかる費用
• 設置に必要な機器の購入費用　など

あくまでも防犯カメラを新たに設置する際にかかる費用が中心のため、設置後にかかる電気代や維持管理費などは対象外となるケースが多くあります。また、録画機能が搭載された防犯カメラであることや、屋外への設置であることなど、自治体ごとに対象となる条件が設定されている場合もあります。申請前に、対象となる費用や条件を各自治体の制度内容で確認しましょう。

個人が防犯カメラ設置で自治体から補助金を受けるには？

防犯カメラを設置する際、自治体の個人向け補助金を利用したい場合は「何を目的として防犯カメラを設置するのか」で利用できる補助金制度が大きく異なります。

地域社会の防犯目的で防犯カメラを設置する場合

商店会や自治会、マンション管理組合などが「地域社会の防犯」を目的として防犯カメラを設置する場合、団体の代表者が申請手続きを行うケースが多くあります。補助金によっては、自治会や商店会単位での申し込みも可能です。

具体的な例として、後ほど地域社会向けの補助金についていくつかご紹介します。

一般家庭の防犯目的で防犯カメラを設置する場合

一般家庭が防犯目的で防犯カメラを設置する場合にも、利用できる補助金があります。ただし、多くの場合は補助金上限が数万円程度に設定されています。そのため、設置費用全体を大きく抑えられるわけではありませんが、初期費用の負担軽減につながります。

地域社会向けの補助金5選

ここでは、商店会や自治会などの単位で申し込む「地域社会向け」の補助金・助成制度を5つ紹介します。

東京都中央区：防犯設備整備費助成（都との連携事業）

東京都中央区は、防犯設備に対する助成に積極的な区の1つです。区単独事業に加えて、都との連携事業としても防犯設備整備費助成を実施しています。つまり、目的や条件に応じて2種類の制度が用意されています。

防犯設備整備費助成（都との連携事業）
防犯設備整備費助成（区単独事業）
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どちらの制度を利用するかは、対象となる設備や条件などを確認したうえで判断しましょう。区単独事業では限度額が200万円ですが、東京都との連携事業では補助限度額が575万円と、より高めに設定されています。

東京都との連携による防犯設備整備費助成の概要は以下の通りです。

項目	内容
補助対象者	安全・安心まちづくり推進地区内の町会、自治会、PTA、商店街などの地域団体
補助対象経費	防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費など
補助額と負担割合	・負担割合：都（4分の3）、中央区（24分の5）、補助対象者（24分の1） ・補助限度額：575万円 ※他の地域団体との連携実施の場合は862万円 ※カメラ1台あたりの整備費用の限度額は60万円
補助申請時期	年1回予定（6月ごろ）
注意事項	・都・区の予算に限りがあるため、申請しても補助金の交付を受けられない場合がある ・前年の8月末までに区への事前相談が必要

上記の通り、申請を検討している団体は前年の8月末までに区への事前相談が必要です。申請を検討している方は、早めに相談することをおすすめします。

福岡県福岡市：福岡市街頭防犯カメラ補助金制度

福岡県福岡市も、防犯カメラ設置に対する補助金制度を設けています。

福岡市街頭防犯カメラ補助金制度 ※外部サイトへ遷移します。

制度の概要は以下の通りです。

項目	内容
補助対象経費	・防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用及び設置工事などに係る経費 ・防犯カメラの設置を示す表示板等の設置に係る経費
補助率・補助限度額及び補助申請上限台数	・補助対象経費の75％以内（1,000円未満切捨） ・補助申請台数は、1団体につき1年度で４台を限度（複数年度申請可能）
上限額	・自立柱（ポール）を建設のうえ、防犯カメラを設置する場合：1台につき250,000円 ・上記以外（既存ポール、壁に設置等）：1台につき200,000円 ・録画装置を有しない防犯カメラのみまたは、録画装置のみを設置する場合：2台目以降1台につき100,000円

1団体につき1年あたり4台までが補助申請の上限となっているため、短期間で多数の防犯カメラを設置することは難しいものの、対象経費の75%を上限とした補助を受けられます。

愛知県名古屋市：街頭犯罪抑止環境整備事業補助金

愛知県名古屋市にも、防犯カメラに対する補助金制度があります。防犯カメラを新しく設置するだけではなく、更新または修繕するときの費用についても助成が受けられるのが特徴です。

福岡市街頭防犯カメラ補助金制度 ※外部サイトへ遷移します。

以下は、新しく防犯カメラを設置する際に受けられる補助の内容です。

項目	内容
補助対象団体	学区連絡協議会、町内会等 ※日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体
補助対象経費	・機器購入費 ・工事費 ・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費 ・各種申請手数料（道路使用許可手数料など）
補助率・限度額	・補助率：3分の2以内 ・限度額：防犯カメラ1台につき14万円
上限台数	・学区連絡協議会：10台 ・その他の団体：5台
注意事項	道路上に設置する場合、道路使用許可など各種許可が必要

補助金を活用して防犯カメラを設置した場合は、設置後6年間は継続して運用する必要があります。設置した翌年度からは電気代が防犯機器電気料補助金の補助対象となるため、維持費の負担が気になる方はあわせて確認してみてください。

大阪府堺市：地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金

大阪府堺市でも、犯罪に強い地域環境づくりを促進して安全・安心なまちの実現に寄与することを目的に、補助を行っています。

堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金 ※外部サイトへ遷移します。

補助金の概要は以下の通りです。

項目	内容
補助対象団体	以下に加入している企業等（個人事業主を含む） ・堺防犯協議会事業所防犯部及び特設防犯部 ・西堺事業場防犯協会 ・中堺事業場防犯協会 ・南堺事業場防犯協会 ・北堺事業場防犯協会 ・黒山事業所防犯協会
補助対象経費	道路等の不特定多数の者が利用する場所について、画像面積の2分の1以上を撮影する防犯カメラの設置に関する以下の費用 ・防犯カメラ・録画装置等の機器購入費 ・防犯カメラの設置に関する調査設計費 ・防犯カメラの設置工事費 ・その他、表示板等防犯カメラ設置関連費
補助率・限度額	・補助率：設置費用の50％(1円未満切り捨て) ・限度額：防犯カメラ1台につき10万円
上限台数等	同一年度内において同一補助対象者につき1回限り、かつ補助対象となる防犯カメラ2台まで
注意事項	録画機能を有する防犯カメラを設置する場合に限り交付

防犯カメラや撮影データを適切に管理するため、防犯カメラ管理運用規定の作成が必要となります。また、概要に記載した通り録画機能付きの防犯カメラのみが対象となるので注意しましょう。

京都府京都市：京都市防犯カメラ設置促進補助事業

京都府京都市では、平成24年度から地域団体を対象とする防犯カメラ設置促進補助事業を行っています。平成27年度からは、京都市と京都府警察で締結した「世界一安心安全・おもてなしのまち京都　市民ぐるみ推進運動」の一環として補助を実施しています。

令和8年度「京都市防犯カメラ設置促進補助事業」の募集 ※外部サイトへ遷移します。

京都市防犯カメラ設置促進補助事業の概要は以下の通りです。

項目	内容
補助対象団体	自治連合会、町内会などの地域団体（商店街は対象外）で、以下の要件をすべて満たす団体 ・一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること ・活動を行う地域の多数の世帯、住民で構成されていること ・活動を行う地域の世帯、住民が自由に加入できること ・規約や代表者を定めていること
補助の対象	公共の道路や公園・広場など、不特定多数の者が利用する場所を撮影する防犯カメラ
補助率・限度額・上限台数	防犯カメラの機器購入及び取付経費の5割以内 1台分上限10万円（1団体あたり2台まで）

過去3年度以内に同事業で補助を受けた団体は、対象外となります。また、過去3年度以内に同事業により設置された防犯カメラから、一定以上離れた場所への設置が必要です（ただし、撮影範囲の大部分が公園になる場合は対象外）。申請を検討する際は、対象条件を事前に確認しましょう。

一般家庭向けの補助金5選

一般家庭で防犯カメラの設置する場合にも、利用できる補助金制度があります。ここでは、一般家庭向けの補助金の例をいくつか紹介します。

東京都：防犯機器等購入緊急補助事業

東京都では、都内区市町村が実施する個人宅向け防犯機器等の購入助成に対して補助を行っています。なお、この制度は東京都から都民へ直接補助するものではなく、区市町村を通じて実施される制度です。

令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業 ※外部サイトへ遷移します。

対象は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルムなど、侵入盗被害防止に有用な防犯機器です。補助限度額は1世帯あたり1万円で、負担割合は都が2分の1、都民が2分の1となっています。

以下では、いくつかの自治体について補助金の概要をまとめています。

区町村名	補助金の概要
新宿区	・防犯カメラ、カメラ付きインターホンなど5品目が対象 ・補助割合2分の1（購入・設置費用の総額のうち） ・補助上限2万円（総額4万円購入・設置分）
江戸川区	・令和8年4月1日～令和9年3月31日の期間に対象品を購入 ・防犯機器等の購入・設置費用の4分の3を補助（上限1万5000円）
八王子市	・令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）2月1日までに市内の販売店等で防犯対策品を購入・設置 ・（防犯カメラの場合）屋外設置型であること ・購入・設置工事費の2分の1（上限2万円）を補助
武蔵野市	・令和7年4月1日（火曜日）以降に購入した防犯機器が補助対象 ・購入等費用の9割を補助 ・補助上限 5万円

なお、各制度はそれぞれの自治体に住民登録がある方を対象としています。詳細は各自治体のホームページでご確認ください。

愛知県小牧市：小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象）

愛知県小牧市でも、世帯主を主な対象者として防犯対策への補助金が交付されています。補助限度額は1世帯または1施設あたり1万円となっているため、防犯カメラを設置する場合は、補助金だけで費用をすべてまかなうことは難しく、自己負担が発生するケースが多いでしょう。

事後申請である一方で、対象となる防犯カメラには細かな要件が設定されています。

小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象） ※外部サイトへ遷移します。

項目	内容
補助対象者	・小牧市に住民登録があり、居住している世帯の世帯主 ・小牧市に所在する商業施設、事業所、または賃貸共同住宅等の経営者
補助対象経費・補助額	・補助対象となる防犯対策に要する経費の1/2の額（100円未満は切り捨て） ・1世帯または1施設の上限額は10,000円
補助対象の防犯対策	・防犯ガラスへの交換・防犯フィルムの取付 ・人感センサーライトの取付 ・迷惑電話防止機能付電話等の取付 ・録画機能付防犯カメラの取付　など

また、申請時には防犯対策実施前の写真提出が必要です。録画機能付防犯カメラの場合は、屋外を一部でも撮影することや、録画したデータを確認できることなど、複数の要件があります。設置前に必ず公式ホームページで対象条件を確認しておきましょう。

北海道石狩市：住まいの防犯対策用品購入等補助金

北海道石狩市でも、個人向けの防犯カメラ設置に関する補助制度を実施しています。

【令和8年4月6日～受付開始】石狩市住まいの防犯対策用品購入等補助金 ※外部サイトへ遷移します。

項目	内容
補助対象者	・申請日現在、石狩市に住所を有する方で、自ら居住する市内の住宅に防犯対策用品を設置した方 ・市税の滞納がない方
対象物件	一戸建て住宅・共同住宅の専有部分（賃貸住宅を含む）
補助額	購入・設置費用（税込）の2分の1（最大3万円、千円未満切捨て）
補助対象品目	令和8年4月1日（水曜日）以降に店舗・事業所で購入・設置した以下に該当する防犯対策用品（新品に限る）　 ・防犯カメラ（ダミーカメラや屋内に設置したカメラは対象外） ・人感センサーライト ・録画機能付きインターホン ・防犯フィルム ・防犯性の高い錠・補助錠 ・センサーアラーム ・詐欺被害防止電話機器 ・防犯砂利

市外店舗で購入したものも補助対象となりますが、合計4,000円以上の購入が必要です。また、インターネットで購入したものは対象外となるため注意しましょう。

なお、前年度に補助を受けた方も申請可能です。対象となる防犯対策用品や申請条件については、事前に公式ホームページで確認しておきましょう。

長野県南佐久郡川上村：川上村防犯対策補助金

長野県南佐久郡川上村では、村民の防犯意識の向上や安全・安心なまちづくりを推進するため、不法侵入などの犯罪を未然に防止する防犯対策への補助を実施しています。

川上村防犯対策補助金 ※外部サイトへ遷移します。

川上村の補助金について以下にまとめました。

項目	内容
補助対象事業	令和6年4月1日以降に実施した以下の防犯対策が対象 ・屋外防犯カメラの設置 ・防犯フィルムの取付け ・防犯ガラスの取付け ・屋外人感センサーライトの設置 ・防犯性の高い錠または補助錠の取付け ・面格子の取付け
対象者	・川上村に住民登録があり、現に住民登録されている住所に居住している者 ・世帯全員の村税に滞納がない者
補助額	補助対象事業の1/2（上限２万円） ※100円未満切り捨て

屋外防犯カメラを設置する場合は、設置場所が住宅の敷地内であること、撮影範囲が住宅の敷地内であることなどの要件があります。また、上記に記載の事業以外の防犯対策についても補助対象となる場合があるため、必要に応じて問い合わせてみてください。

福井県福井市：福井市高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業補助金

福井県福井市では、ひとり暮らしの高齢者世帯などを対象に、犯罪被害を防ぐための防犯対策への補助を実施しています。

高齢者の住まいの防犯対策を補助します（高齢者を守る住まいの防犯対策等支援事業） ※外部サイトへ遷移します。

項目	内容
対象者	住民登録のある市内の戸建て住宅に住む高齢者（申請日時点で65歳以上）の方で、以下の要件を満たす方 ・高齢者一人暮らしの方 または 高齢者のみでお住まいの方 ・市税の滞納がないこと ・暴力団員でないこと （※マンション・アパートなどの共同住宅は対象外）
補助対象	令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入・設置した次の防犯設備 ※市内で営業する販売店・事業者等で購入・設置したものに限ります。 ・防犯カメラ（室内用カメラ、ダミーカメラを除く） ・人感センサーライト ・録画機能付きインターホン ・防犯フィルム ・防犯性の高い錠・補助錠
補助額	購入・設置した費用の3分の2（最大2万円）

賃貸住宅でも所有者の同意を得ることで申請が可能です。二世帯住宅の場合は、高齢者以外が居住する二世帯住宅は対象外となるので注意してください。

防犯カメラの設置に個人向けの補助金を利用する3つの注意点

防犯カメラの設置に個人向けの補助金を利用する際には、対象外となるケースがある、申請期限が設定されているなどの注意点があります。この章では、個人向け補助金を利用する際の注意点について解説します。

補助金の対象とならないことがある

補助金の対象となる費用や条件は、自治体によって異なります。条件を満たしていない場合は、補助金を利用できない可能性があるため注意しましょう。たとえば、以下のような費用は補助対象外となる場合があります。

• クラウドサービスの利用費用
• 中古で購入した機器の費用
• 防犯カメラをレンタルする際の費用
• 交付決定前に実施した工事費用
• 購入費などが最低補助対象額に達していない場合

また、防火地域や景観条例などの規制によって、防犯カメラの設置場所や外観に制限が設けられる場合があります。また、自治体によっては個人向けの補助制度自体を設けていない場合もあります。利用を検討する際は、必ず各自治体のホームページで確認してください。

補助金の申請には期限がある

補助金の公募期間は、1ヶ月程度と短期間に設定されているケースもあります。提出物（見積書や図面など）の用意に時間がかかる場合もあるため、申請を検討している場合は早めに準備しておきましょう。

また、補助金には年度ごとの予算が設定されているため、申請が集中すると公募期間内であっても受付が終了する場合があります。

補助金の給付は防犯カメラ設置後になる

防犯カメラの補助金は、申請後に交付決定を受けてから機材の購入や工事を行い、完了報告書や写真、領収書などを提出した後に交付されるケースが一般的です。そのため、補助金が交付されるまでの間は、設置費用を一時的に自己負担する必要があります。

また、自治体によっては住民税や固定資産税などの納付状況を確認する場合があります。申請前に、必要な条件を満たしているか確認しておきましょう。

防犯カメラを設置するために個人向け補助金を申請する流れ4ステップ

続いて、防犯カメラの個人向け補助金へ申請する流れについて解説します。補助金の申請を検討している方は、参考にしてください。

【1】補助金制度の確認

補助金への申請を検討し始めたら、まずは各自治体のホームページなどで利用できる制度を確認しましょう。最新の募集要項には、補助金の概要（目的や補助率、上限額など）、必要書類、問い合わせ先などが記載されています。

内容を確認したうえで、自身が対象条件を満たしているかを判断します。申請にあたって不明点がある場合は、事前に自治体の相談窓口へ問い合わせることをおすすめします。

【2】必要書類の準備・提出

各補助金のホームページには、申請書類の様式や作成の手引きなどが掲載されています。申請様式をダウンロードして必要事項を記入し、提出書類の準備を進めましょう。申請書以外にも、見積書や位置図、設置計画書などの提出が必須の場合もあります。必要書類を確認し、漏れがないよう準備を進めてください。

必要書類がそろったら、公募期間内に提出して申請を行います。郵送だけでなくオンライン提出に対応している場合もあるため、申請方法の詳細は事前に確認しておきましょう。また、申請後の確認がしやすいよう、受付番号は控えておくことをおすすめします。

【3】審査結果の受領

補助金を申請し、審査を通過すると交付決定通知が郵送またはメールで届きます。通知には補助限度額や対象となる経費などが記載されているため、申請内容や見積金額と相違がないか確認しましょう。

【4】防犯カメラの設置完了報告

補助金の交付決定通知を受け取ったら、防犯カメラの設置工事を行います。設置が完了したら、領収書や工事完了報告書、設置後の写真など、必要な書類を提出します。

提出した書類が確認されると、指定した口座へ補助金が振り込まれます。振込時期は補助制度によって異なりますが、承認日から1ヶ月ほどで、振り込まれるケースが多いです。

申請前に必ず各自治体のホームページで詳細を確認してください。

【個人事業主の場合】ビジネス向けネットワークカメラサービス「キヅクモ」がおすすめ

個人事業主で店舗や事務所、倉庫などに防犯カメラの設置を検討している場合は、ビジネス向けネットワークカメラサービス「キヅクモ」がおすすめです。「キヅクモ」では、以下のような機能を活用できます。

キヅクモのカメラは「人・車・動物」を自動で識別し、検知するとお手持ちのスマートフォンや指定のメールアドレス宛に通知を送信できます。一部のカメラでは、スマホを使ってカメラ越しに音声で注意を促したり、警告音を鳴らしたりすることも可能です。

また、検知した動画は30秒ほどの短いクリップ動画としてクラウドに保存され、常時録画のタイムライン上にピンポイントで表示されます。後から必要な映像を探しやすく、確認作業の負担軽減にもつながります。

さらに、キヅクモのカメラはすべてIRナイトビジョン対応です。照射距離が最大30メートルの赤外線カメラで、夜間など暗い環境でも鮮明に広い範囲で撮影でき、夜間の防犯対策にもおすすめです。

ネットワークカメラサービスの導入にお困りの方に向けて、防犯カメラの種類や料金などを紹介しています。気になる方は、ぜひ以下をご覧ください。

個人で防犯カメラを設置するときの補助金に関するよくある質問

防犯カメラに関する個人向けの補助金について、よくある質問をまとめました。

個人で防犯カメラを設置するときに補助金は利用できますか？

防犯カメラを設置するときの補助金は、個人でも利用できます。主に地方自治体が中心となって実施しており、補助金の対象や条件などはそれぞれ異なるので、詳しくは各ホームページをご覧ください。

補助金の対象は？

補助金の対象となるものは、主に防犯カメラなどの機器の購入費用や工事費などです。防犯カメラを新しく設置するときの費用が対象となり、設置後の電気代や管理費用は対象とならないケースが多いので注意しましょう。

個人で防犯カメラを設置するときに補助金を使う注意点は？

防犯カメラに関する個人向けの補助金を申請するときには、その対象条件や公募期間に注意しましょう。また、補助金の交付は防犯カメラの設置後が一般的なので、一度設置費用を自己負担する必要があります。

まとめ

今回は、防犯カメラの設置に関する個人向けの補助金について紹介しました。個人でも利用できる補助金制度はいくつかあり、設置費用の負担軽減につながる場合があります。自治体によって補助対象となる費用や要件などが異なるため、利用を検討している方はホームページを確認してください。

補助金を利用する場合でも、交付されるまでの間は費用を一時的に負担する必要があります。そのため、必要な予算をあらかじめ確保したうえで、防犯カメラの設置を検討しましょう。また、補助金には予算上限が設定されている場合があり、申請が集中すると受付が終了する可能性があります。気になる制度がある場合は、早めに申請準備を進めましょう。

店舗や事務所などで防犯カメラの導入を検討している法人・個人事業主の方には、ビジネス向けネットワークカメラサービス「キヅクモ」がおすすめです。おすすめの防犯カメラや費用などについて詳しく解説しているので、ぜひ以下の資料をご覧ください。

※この記事は2026年8月6日時点の情報です。