万引き防止に効果的な対策5選！防犯カメラを設置するメリットと活用する際の注意点も解説

小売業における万引き被害の現状

万引きは、小売業にとって決して他人事ではない身近な問題です。
被害は単なる商品の損失にとどまらず、利益率や在庫管理、従業員の業務負担など店舗運営全体に影響を及ぼします。
ここでは、統計データや被害の実態をもとに、万引きが現在の小売業にどのような影響を与えているのかを解説します。

統計データから見る万引き発生の現状

令和7年の警察庁「犯罪情勢」によると、万引きによる認知件数は10万5,135件となり、前年から7.0％増加しています。
件数の増加だけでなく、高価商品を狙ったケースや組織的な犯行グループによる広域的な窃盗も警察統計で指摘され、依然として小売業で継続的に増加している身近な犯罪と捉えられています。

参考資料：令和7年の犯罪情勢

万引き被害が店舗経営に与える影響

万引きによる被害額は実態を正確に把握することが難しいとされていますが、全国万引犯罪防止機構の試算によれば、小売業界全体で年間およそ3,000億円から4,000億円規模にのぼると見込まれています。
万引き被害は商品の損失による直接的な被害だけでなく、店舗経営全体にさまざまな影響を及ぼしかねません。
たとえば、想定していた利益を確保できなくなるだけでなく、在庫管理の精度が低下することで発注や棚割りに支障が出る場合があります。
また、万引き対応に追われることで従業員の業務負担が増え、接客品質やモチベーションの低下につながる可能性があります。
万引き被害の影響が積み重なることで、店舗運営の安定性が損なわれる恐れがあるため十分な対策が必要です。

万引きが発生しやすい店舗の特徴

万引きはどの店舗でも起こり得るものですが、特定の条件が重なると発生しやすくなる傾向があります。
たとえば、以下のような場合、万引きのリスクを高める要因となります。

• 売り場の死角が多い
• 出入口から見えにくい場所に高価な商品が陳列されている
• 人手不足で店内の目が行き届きにくい
• 来店客の動線が把握しづらいレイアウトを採用している

万引き防止につながる効果的な防犯対策5選

店舗で実践しやすい防犯対策は、以下のようなものがあります。

• 防犯カメラで店内の状況を把握しやすくする
• 防犯タグで商品持ち出しを検知する
• 防犯ゲートを設置して出入口での抑止力を高める
• 防犯対策ポスターやPOPを店内に掲示する
• 専門知識を持つ外部警備へ依頼する

万引き被害を抑えるためには、店舗の状況に応じた防犯対策を組み合わせて実施することが重要です。
ここでは、万引き防止につながる代表的な防犯対策を5つ紹介します。

防犯カメラで店内の状況を把握しやすくする

防犯カメラは、万引き対策において最も基本となる防犯施策の1つです。
死角になりやすい売り場や出入口周辺をカバーすることで、従業員の目が届きにくいエリアの補完になります。
店内の状況を「見える化」することで、来店客に対する抑止効果が期待できるだけでなく、万引きが発生した際の状況確認や証拠の記録にも役立ちます。
カメラは単に設置するだけでなく、実際の店舗運営の中で活用できる形で運用することで効果を発揮する防犯設備です。

防犯タグで商品持ち出しを検知する

防犯タグは、商品が正規の会計を通らずに店外へ持ち出された際に検知できる仕組みで、万引きの未然防止に効果があります。
特に高単価商品や万引き被害が多い商品に対して重点的に使用することで、効率的な防犯対策が可能です。
タグの存在自体が心理的な抑止につながる一方で、付け外しの手間や運用ルールの徹底が必要になるため、店舗のオペレーションに合わせた導入が求められます。

防犯ゲートを設置して出入口での抑止力を高める

防犯ゲートは、出入口に設置することで万引き行為を物理的・心理的に抑止する防犯設備です。
防犯タグと組み合わせることで、商品持ち出しを即座に検知でき、万引きの発覚率向上にもつながります。
また、来店客に対して「防犯対策を行っている店舗」であることを明確に示す効果もあります。
一方で、設置スペースやコスト面の検討が必要となるため、店舗規模や動線を考慮した導入が重要です。

防犯対策ポスターやPOPを店内に掲示する

防犯対策ポスターやPOPの掲示は、比較的導入しやすい万引き防止策の1つです。
万引き行為が監視・記録されていることを視覚的に伝えることで、来店客の行動に抑止効果を与えることができます。
特に、防犯カメラやゲートと併用することで、防犯意識を高める補助的な役割を果たします。
ただし、掲示するだけで万引きが完全に防げるわけではないため、他の防犯施策と組み合わせて活用することが重要です。

専門知識を持つ外部警備へ依頼する

万引き対策として、専門知識や経験を持つ外部警備会社へ依頼する方法もあります。
警備員の巡回や常駐によって、店内の緊張感を高めることができ、万引きの発生を未然に防ぐ効果が期待できます。
そのほか、トラブル発生時の初期対応を任せられる点もメリットです。
一方で、継続的なコストが発生するため常時依頼が難しい場合もあります。
防犯カメラなどの設備対策と組み合わせ、必要なタイミングや店舗に限定した活用方法も有効です。

万引き対策として防犯カメラを設置する3つのメリット

万引き対策の中でも、防犯カメラは多くの小売店舗で導入されている代表的な対策の1つです。
店内の状況を可視化できるだけでなく、抑止や証拠保全など複数の役割を担える点が特徴です。
ここでは、防犯カメラが万引き対策において果たす具体的なメリットを解説します。

視覚的な抑止効果が期待できる

防犯カメラは設置されていること自体が、万引き行為の抑止につながる点がメリットです。
来店客に対して「見られている」「記録されている」という意識を与えることで、万引きを未然に防ぐ抑止効果が期待できます。
さらに、カメラの設置に加えて「防犯カメラ作動中」などのPOPを掲示し、監視体制を明示することも有効です。
視覚的な訴求で、防犯意識の高い店舗であることをお客様に伝えられ、抑止効果をより高めることができます。
特に、出入口や死角になりやすい売り場にカメラやPOPを設置することで、店舗全体の防犯対策が強化されます。
なお、防犯カメラは利用目的が明確であれば告知義務はありませんが、プライバシーへの配慮や犯罪抑止の観点から、多くの店舗で表示が行われています。

万引き発生時の証拠を残せる

防犯カメラは、万引き発生時の状況を映像として記録できる点も大きなメリットです。
いつ・どこで・どのような行為が行われたのかを客観的に確認できるため、事実関係の把握や再発防止策の検討に役立ちます。
また警察への相談や社内での報告を行う際にも、映像があることで共有がスムーズになります。
後から確認できるという点は、人の記憶に頼らない防犯体制を構築するうえで重要なポイントです。

従業員の防犯意識を高められる

防犯カメラの導入は、来店客だけでなく従業員の防犯意識向上にもつながります。
カメラによって店内の状況が把握しやすくなることで、万引きへの注意が日常業務の中に自然と組み込まれます。
また、防犯対策が整っていることで、従業員が安心して接客に集中できる環境づくりが可能です。
一方で、従業員任せにしすぎず、仕組みとして防犯を支えることが重要です。

万引き対策として防犯カメラを設置する際の3つの注意点

防犯カメラは万引き対策として有効な手段ですが、設置場所や運用方法、映像の確認体制によっては、十分な抑止効果や再発防止につながらない場合もあります。
ここでは、防犯カメラを万引き対策として活用する際に押さえておきたい注意点を解説します。

設置するだけでは万引き防止につながらない場合がある

防犯カメラは、設置しただけで自動的に万引きが減るわけではありません。
設置位置が適切でなかったり、死角が多かったりすると、抑止効果が十分に発揮されない場合があります。
防犯カメラを万引き対策として機能させるには、店舗のレイアウトや運営状況に合わせた設計と活用が欠かせません。

映像の確認・管理が現場の負担になりやすい

防犯カメラを導入すると、映像の確認や管理といった新たな業務が発生します。
人手不足の店舗では日常業務に追われて十分に映像を確認できず、結果として形だけで終わってしまうケースも少なくありません。
また、万引き発生後に必要な映像を探すのに時間がかかると、現場の負担がさらに増します。
防犯対策を継続するためには、現場の負荷を最小限に抑えられる運用が重要です。

複数店舗を管理する場合は情報共有が難しい

複数店舗を展開している場合、防犯カメラの運用や情報共有は大きな課題となりがちです。
たとえば、店舗ごとに管理方法が異なると、万引き事例や注意点が十分に共有されず、対策が属人化する恐れがあります。
また、本部が各店舗の状況を把握しにくい環境では、問題の早期発見や迅速な対応が難しくなります。
複数店舗で効果的に万引き対策を進めるためには、映像や情報を一元的に管理・共有できる体制を整えることが重要です。

万引き対策のための防犯カメラを選ぶ際の5つのポイント

万引き対策として防犯カメラを導入する際は、単に価格や台数だけで判断するのではなく、自店舗の課題や運営体制に合った機種・運用方法を選ぶことが重要です。
ここでは、防犯カメラ選定時に押さえておきたい代表的なポイントを解説します。

関連記事：万引きや盗難対策は万全ですか？防犯カメラ導入の疑問を解説！

設置場所

防犯カメラを選ぶ際には、まず設置場所を想定することが重要です。
出入口、レジ周辺、死角になりやすい売り場など、万引きが発生しやすいエリアによって適したカメラは異なります。
設置場所によっては広角で撮影できるカメラや、天井設置に適したタイプが求められる場合もあります。
店舗のレイアウトや動線を踏まえ、どの場所をどの程度カバーしたいのかを整理したうえで選定することが大切です。

カメラの形状

防犯カメラには、ドーム型やボックス型などさまざまな形状があります。
カメラの形状によって、来店客への抑止効果や撮影範囲の分かりやすさが異なる点に注意が必要です。
存在感を出して抑止力を高めたいのか、店内の雰囲気になじませたいのかなど、店舗の方針によって選択肢は変わります。
万引き対策としての役割を踏まえ、見え方や設置環境に合った形状を選ぶ必要があります。

映像品質と性能

万引き対策では、人物や行動が判別できる映像品質が求められます。
画質が不十分な場合、万引き発生時に状況を正確に把握できず、証拠として活用しづらくなる可能性があります。
また、暗い売り場や夜間でも撮影できる性能や、広い範囲をカバーできるかどうかも重要な検討ポイントです。
ただし、単に高画質であればよいのではなく、実際の店舗環境で必要な性能を満たしているかを確認することが大切です。

運用のしやすさ

防犯カメラは、導入後に継続して運用できるかが重要です。
映像の確認や管理が複雑だと現場の負担が増え、十分に活用されなくなる恐れがあります。
特に、人手不足の店舗や複数店舗を運営している場合は、遠隔からの確認や一元管理が可能であるかが運用のしやすさに影響します。
防犯カメラを選ぶ際は、日常業務の中で無理なく使える仕組みであることが大切です。

コスト

防犯カメラを選ぶ際には初期費用だけでなく、運用にかかるコストも含めて考えることが重要です。
カメラ本体や設置費用に加え、保守費用やシステム利用料が発生する場合もあります。
短期的な価格の安さだけで判断すると、運用面で不便が生じる可能性もあるため注意が必要です。
初期費用と月額費用の両方を踏まえ「万引き対策として継続的に使えるか」という視点で判断しましょう。

関連資料：実店舗における防犯カメラの選び方

万引き対策に有効な防犯カメラを選びましょう

万引き対策として防犯カメラを設置する際は、日々の店舗運営の中で無理なく活用できるかが重要です。
抑止効果や証拠の記録といったメリットを最大限に活かすためには、映像品質や設置環境だけでなく、運用のしやすさまで含めて検討する必要があります。
特に、人手不足や複数店舗を運営している場合は、管理や情報共有の負担を軽減できる仕組みが求められます。
キヅクモのネットワークカメラサービスは、遠隔からの映像確認や一元管理が可能です。
そのため、現場や本部の負担を抑えながら効果的な万引き対策を継続できます。
万引き対策でお困りの企業さまは、お気軽にご相談ください。